大和ハウス工業、パナソニック、アスカネット（広島市）の３社は、来訪者らがパネル等に接触することなく入館できる集合住宅向け空中タッチインターフォン試作機の共同実証試験を1月15日から始めた。半年間の試験を経て、商品化と普及を視野に入れる。 　試作機はロビーインターフォンの画面を空中ディスプレイに表示し、操作も空中で行...

　 2022年は、分譲マンションの歴史にとって大きな節目の年である。1962年月に区分所有法が制定されてから60年を迎えることに加え、一昨年大幅改正されたマンション管理適正化法が施行され、マンション管理計画認定制度等がスタートする。区分所有法はマンションの権利関係を定めることで、マンションが普及する基礎を築いた。管理計画...

　ＮＴＴ都市開発は、東京・品川駅近くのタワー型サービスアパートメントを取得し、賃貸マンションへの大規模リニューアルを実施した。ＳＡの充実した共用施設を生かしつつ、バリューアップを図るためライナフが開発したスマートフォン完結の次世代インターホンシステムを国内で初めて採用。ニューノーマルに対応した快適な賃貸レジに仕上げた。　...

　 　アキュラホームは、川崎市に木造軸組工法の５階建てモデル棟（延床面積４０５・５㎡）を建設する。建物は店舗と事務所、住宅の複合用途とする。竣工時期は今年の夏頃を予定。 　建設計画地は、川崎市川崎区日進町22－７の川崎住宅公園内。24年の竣工を見込む純木造８階建て・高さ31ｍの新本社屋を旗艦モデルとして同社が提唱する「純...

Published by 河北新報大学入学共通テストが終わり、本格的な受験シーズンが幕を開けた。早々と推薦入試で合格を決めた新入生は部......

　熊本市がまとめたマンション管理適正化推進計画（素案）は、基本方針には▽実態の把握、▽管理運営の対する意識の向上、▽管理適正化の促進の３つを掲げ、方針ごとに施策の方向性を掲げた。市が関係する専門家とのネットワークを構築し、管理組合を支援する団体の設立や実態調査の詳細な分析などに生かす方針を柱に据えている。計画期間は４月か...

　 　ザイマックス不動産総合研究所は22年のオフィス新規供給量とストック状況（オフィスピラミッド）をまとめた。東京23区の新規供給は８・０万坪で、過去10年で最小となる見込み。23区のオフィスストックは賃貸面積ベースで１２９８万坪で、うち大規模ビルが53％、中小規模ビルが47％だった。 　23区の新規供給量は延床面積３０...

　 　22年度税制改正大綱では、「相続登記の登録免許税の免税措置」の適用期限が３年延長（25年３月31日まで）されるとともに、適用対象の土地に「市街化区域内の土地」が加わるなど、拡充も盛り込まれた。これは相続登記の申請が24年４月１日から義務化されることを受けた環境整備の一環。相続登記の申請義務は、施行日より前に発生した...

　福岡市はマンション管理適正化計画の素案をまとめた。計画期間は４月から２０２５年までの４年間で、取り組む施策は基本的な施策として３項目を設定した上で、３項目に関連する具体の施策全13項目を設けた。また、市内マンションの状況を把握するために実態調査を５年ごとに実施するとしたほか、特定建築物の定期報告制度を活用するとしている...

Published by NNAアジア経済ニュース三井不動産はきょう20日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で商業施設「三井ショッピングパーク・......

　新宿駅西口地区開発「新宿グランドターミナル」計画が動き出す。小田急電鉄・東京メトロは小田急百貨店新宿店跡地等に整備する高さ260ｍ、地上48階建ての高層駅ビルに着工、7年後の29年度の竣工を目指す。東京都と新宿区が定めた「新宿の拠点再整備方針～新宿グランドターミナルの一体的な再編～」（2018年3月）を元に、都・区のほ...

　霞ヶ関キャピタルは、東京・大阪などの大都市圏で環境負荷の低いノンフロン型冷凍冷蔵設備を備える物流施設の開発に乗り出す。先端設備で省人化を実現し、氷点下の庫内で働く人材確保の障壁を下げる。環境や労務の切り口で機関投資家らに訴求し、将来的に「ＥＳＧ」重視のファンドやリートの組成を目指す。22日に三菱ＨＣキャピタルと物流施設...