クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は、世界の主要都市・地域におけるデータセンター（ＤＣ）市場の優位性を独自基準でランク付けし、結果を公表した。最大市場である米国バージニア州北部が３年連続で世界の首位になり、次点は米シリコンバレーとシンガポールが並んだ。アジア太平洋（ＡＰＡＣ）地域のトップはシンガポー...

　 　パナソニックが展開する家電付きリノベーション賃貸マンション「noiful base 駒込」が、今月から入居者募集を開始した。 　同物件（東京都北区中里2-21-15）は「先進の家電が調和する空間リノベーションによる魅力向上」を目指した、パナソニックくらし事業本部 くらしアプライアンス社による「noiful LIFE...

　伊藤忠都市開発が横浜市青葉区で開発中の新築分譲マンション「クレヴィアたまプラーザ」（総戸数33戸）の販売が好調だ。21年12月に販売を開始し、１期２次までに22戸を供給して17戸が契約済み。たまプラーザ駅周辺の立地の評価が高く、ＩｏＴ対応の設備の充実で共用部・専有部の接触回数を減らす便利なサービスを揃えて、マンション内...

外壁剥落などで敷地売却、バリアフリー未整備などで容積緩和 改正マンション建替円滑化法のうち、要除却認定の対象拡充に関する部分が昨年12月20日から施行となった。これまで耐震性不足のマンションにのみ適用されていた認定要件に、外壁剥落の危険性やバリアフリー不適合など４つの要件を追加した。国土交通省は施行に合わせ、基本方針や認...

発展可能性に高まる評価と底力―大阪のオフィスと投資市場を見る(上)より続く 外資系投資家が大型案件への投資緩めず公示地価で20％下がっても200億円超の取引 　大きく需給環境を崩さない大阪のオフィス市況下で、投資市場も底堅さを見せている。JLLによると、大阪圏の直接投資総額は、2010年以降右肩上がりで、コロナ前の201...

―ザイマックス総研、最多は「変えない」 　ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や意向について年２回聞く「大都市圏オフィス需要調査２０２１秋」をまとめた。今後２～３年程度先までのオフィス面積の意向は「拡張したい」が12・０％（前回調査10・８％）、「縮小したい」が15・６％（16・４％）で、縮小派が上回...

―オープンハウスと東京圏で供給拡大も 　　 　 　―近畿圏の事業環境はどうか。 　土井氏　ファミリー向けも単身者向けも需要が強いが、特にワンルームマンションは過去にない売れ行きだ。販売する物件が足りず、数カ月先に引き渡す予定のものも売らざるを得ないような状況だが、その売り方は契約解除のリスクも高まる。今は中古物件を多めに...

　長谷工コーポレーションは、東京・北区で学生寮・シェア型企業寮・賃貸マンションを組み合わせた共創型レジデンス「コムレジ赤羽」（総戸数３４０戸）を、22年３月下旬に開業する。長谷工グループが展開するＩＣＴマンションの第３弾。独自開発のアプリによる顔認証を使った入退館や宅配ボックス利用に加え、温湿度や風速、降水量など物件のセ...

　 ―物流・レジなど仕入れ、ホテル回復期待 　トーセイは21～23年を対象とする中期経営計画をまとめた。昨年公表した計画骨子にコロナ禍の影響を加味し、詳しい数値目標などを示す確定版を12日までに作った。不動産再生と開発のフロービジネスを柱に据え、賃貸やファンド・コンサル、管理、ホテルなどに注力。不動産売買では手元流動性と...

　 ―賃料は17カ月連続で下降、借り手優位に 　三鬼商事が13日に公表した昨年12月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比０・02㌽減の６・33％と２カ月連続でやや低下した。昨年６月以降、７カ月連続で６％台前半の高位だが、12月は中小規模の床需要が強まったこ...

Published by 河北新報単身や2人世帯向けのコンパクトな分譲マンションの供給が、仙台市中心部で目立っている。30平方メートル......

テーパリングフェーズの日本不動産市場とグローバル投資家の動向（上）より続く グローバル不動産投資家の動向 　重要なのは資金の出し手で、多くは年金基金だ。年金は長期安定的なリターンを求めるため投資戦略はコアとなる。賃貸住宅が外国人投資家に人気なのは、キャッシュフローが大きく上がらなくても、安定需要に支えられて下がらないから...