脱炭素に向け省エネ・創エネ推進を国が急加速（上）（有）studio harappa 代表　村島正彦　より続く 検討会がまとめた「目指すべき姿」 「取りまとめ」によると、2030年の目指すべき姿は「新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が導入されて...

　政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが望まれている。省エネ性能の高い住宅をつくる住宅建築業界の責務が大きいことは言うまでもない。また、流通の過程では不動産業界が住宅消費...

　国土交通省の「次世代住宅プロジェクト２０２１」〔21年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）〕の第２回採択事業者に、ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチ、東京電力ホールディングスが決定した。ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅の先導的な技術の普及と啓発に寄与する取り組みを支援するもので、公募には４事業者から応募があった。...

駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築さ...

解禁前夜ルポ⑤　中華圏からの対日投資に期待　神居秒算（上）より続く ―投資商品としての日本不動産の魅力は 趙氏　日本の不動産は築古の区分マンションが買われている。キャッシュフロー重視の人は　日本の東京が　築古の区分マンションで4〜4.５％のネット利回りがある。一方で中国の投資用不動産は1、２％の利回りでしかない。銀行預金...

　和田興産は、主力の新築分譲マンション販売事業の好調を維持している。このほど発表した22年２月期第２四半期個別決算では、四半期純利益が前年同期を約６割上回る８億２１００万円を計上し、通期予想でも増益を見込む。神戸市を中心に、得意とする数十戸規模の物件の堅調な進捗に加えて「小売市場再開発プロジェクト」が好調で、20年10月...

実感できない人口減と住宅着工　（上）より続く 　 国勢調査と住調の不整合 　筆者は、住宅・土地統計調査（住調）の空き家数・空き家率が過大に算出されている可能性が高いことを以前から指摘しているが、今回発表された国勢調査と住調には辻つまが合わないところがある。 　2015年から2020年の５年間で世帯数は227万増加しており...

　オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は５日、東京、大阪、名古屋の主要ビジネス地区を対象としたオフィス賃料予測をまとめた。予測の期間は21～25年。東京ビジネス地区（都心５区）の空室率は21、22年に６％台まで上がり賃料の下落が続くが、23年に底を打ち、24年以降は空室率は改善、賃料も上昇基調に転換すると...

コロナ禍で国内の外国人が減少した。外国人留学生や特定技能・技能実習生の動向はどうなっているのだろうか。一方で少子化による労働力不足はＤＸの加速で、将来的に労働力の必要性は薄れ、外国人の立ち位置にも変化がでてくるのではないだろうか。外国人家賃保証事業のグローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸社長に、コロナ下の外...

　Google日本法人が3拠点目となる事業所を福岡市内に開設することがわかった。10月に市内中心部となる天神に開業した複合型オフィスビル「天神ビジネスセンター（天神BC）」の数フロアへ入居する。Googleとしては日本国内初となる開発に特化した拠点とみられており、外部との接触が基本的にはないことから、同ビル内にGoogl...

　国土交通省、経済産業省、環境省は、住宅・建築物の省エネルギー性能に関する各種基準の具体的な見直しを進める。３省合同会議で「都市の低炭素化の推進に関する法律（エコまち法）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し」を検討。「建築物省エネ法に基づく誘導基準の見直し」は経産省・国交省の２省で詰める。「住宅品確法に基づく住宅性能表...

人口減が実感できない要因 　６月25日に発表された令和２（2020）年国勢調査の人口速報集計によると、2020年10月１日時点の日本の人口は１億2622万7000人で、2015年に比べて86万8000人減少している。一方で世帯数は2015年から227万世帯（4.2％）増加して5572万世帯となっている。そして、2015年...