エイチ・ツー・オーリテイリングは、連結子会社である阪急阪神百貨店が大阪・福島に保有する固定資産の譲渡を決議した。譲渡予定日は12月下旬。譲渡するのは「阪神百貨店　野田配送センター」で土地面積4004.76㎡、所在地は大阪市福島区鷺洲1－7－10。固定資産売却益33億円を24年3月期第3四半期連結決算に計上する。譲渡価額、...

タワマン管理で何を目指すべきか（上）大阪経済法科大学経済学部教授　米山秀隆　より続く 　 中古市場での競争力を保てるか 　今のところタワマン人気は衰えず、その資産価値も上昇こそすれ、崩れるような動きは見られていない。一般のマンションが終末期の問題に目をつぶっていたように、タワマンも終末期の問題はまだ遠い将来のことと目をつ...

　東急が横浜市港北区で開発している超高層分譲マンション「ドレッセタワー新綱島」（総戸数２５２戸）は、13日に開始した第１期販売66戸全てに14日時点で申込登録が入り、完売ペースで好調に進んでいる。申込登録の総数は79件で最大倍率は４倍以上の見込み。港北区在住者を中心に、都内からも２割以上の申込登録者を集め、新線新駅に直結...

　不動産協会の菰田正信理事長（三井不動産社長）は22日の理事会後の記者懇談会で、今週から与党内で議論が本格化する来年度の税制改正に言及し、住宅ローン減税は控除率が引き下げられたとしても、控除限度額や控除期間は確保し「総額は何としても確保していきたい」と強調した。土地の固定資産税については、税額上昇分を半減させる激変緩和措...

　トヨタホームは16日、主力の鉄骨ユニット造戸建て注文住宅「シンセ」シリーズの建物価格見積もり依頼をウェブからできるサイト「ＥＬＡＢＯ（エラボ）」をホームページ上で開設した。購入検討者との新しい接点となり、最初の窓口にもなる。ある程度建てたい住宅を想定してから打ち合わせに進むため、営業業務の効率化にもなる。　間取りは「ホ...

　ラサール不動産投資顧問が一昨年11月に組成した旗艦ファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（ＬＪＰＦ）」の運用資産総額が増えてきた。16日までに大手機関投資家などから約３３０億円の出資コミットメントを獲得。ローンを含め１７０億円で東京など三大都市圏の物流施設と賃貸住宅合計８物件を取得し、運用総額が１６５０億円...

　東急不動産は、今後開発する「ブランズ」シリーズの分譲マンションのほか、高級賃貸マンションの「コンフォリア」、学生向け賃貸レジデンス「キャンパスヴィレッジ」の全物件で太陽光発電パネルを標準搭載する。賃貸物件ではパネル設置場所を東急不動産に貸し出す「ＰＰＡモデル」（電力販売契約）を採用する。　設計中の13物件から太陽光パネ...

　GMOインターネットは12月１日付で、東京・世田谷の高層複合ビル「世田谷ビジネススクエア」の信託受益権の55％を234億円で取得する。取得先は東急リアル・エステート投資法人。 これに伴い、同ビルの副名称を「GMO TOWER(タワー)」とすることを決めた。加えて、ビルの最寄駅となる東急線・用賀駅の名称についても、副名称...

　新経済連盟（三木谷浩史・代表理事）が、一般媒介契約にもレインズへの登録義務化を求めている。内閣府は、規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）に寄せられた提案に対し、新たに11月４日までに所管省庁から回答があった１５９件を公表した。新経連の提案がこのなかに含まれており、国土交通省は理由を付したうえで「対応不可」と...

　国土交通省は、住宅ローン減税の見直しでは控除率０・７％への引き下げを要望していく。控除期間も15年（従来は10年を13年とする特例あり）に延長することを求め、支援縮小による住宅投資の冷え込みを回避したい考え。また、固定資産税は税額上昇分の半減措置の導入を求め、22年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。　年末ローン残高...

タワマンの不都合な真実 　タワーマンション供給が引き続き増加している。不動産経済研究所によると、タワーマンション（超高層マンション）の供給戸数は、2020年にはやや減少したものの、2021年には再び増加に転じ約1.5万戸に達した。その後も増加が続き、2023年には2009年以来２万戸を突破する見通しである。近年は地方都市...

　近畿圏（２府４県）の10月のマンション供給戸数は前年同月比３・０％増の１４５７戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が０・７％増の５８６戸、大阪府下が14・３％減の２４５戸、神戸市部が16・６％減の２２１戸、兵庫県下が10・９％増の２３４戸、京都市部が55・２％増の45戸、京都...