所有者不明土地特別措置法で創設された地域福利増進事業制度で、全国初となる事例が報告された。新潟県粟島浦村の所有者不明土地を含む６５３㎡を、防災空地として整備し避難場所に指定するもの。このほど行われた国土交通省の国土審議会土地政策分科会企画部会で発表された。 　地域福利増進事業は、所有者不明土地に最長10年間の使用権を設...

　デサントは、大阪市天王寺区の本社ビルを売却し、浪速区湊町へ本社を移転することを発表した。同本社ビルは5日付で売買契約を締結、12月22日付で引き渡す。譲渡先、譲渡価額・帳簿価額は非開示。譲渡益は約 18 億円となる見込みで、22 年３月期第３四半期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定。 　デサ...

　距離やペーパーのやり取りの煩雑さなどに難儀している、海外から日本への不動産投資。ただしIT重説に加え、来年5月にもスタートする売買契約書などの書面電子化解禁は、こうした国境を越えた投資の促進に効果が大きいとみられる。中華圏の個人投資家においては、中国・恒大集団の経営危機の表面化などで中国国内の投資を忌避する状況も窺え、...

　東急は、東京・町田市の南町田グランベリーパーク駅に直結した定期借地権付きタワーマンション「ドレッセタワー南町田グランベリーパーク」（住宅３７５戸、子育て支援施設１区画）の開発を本格始動した。都市基盤や商業施設、公園を一体的に整備する。官民連携で新しいにぎわいを創出するエリアに、実質再生可能エネルギー１００％の電力を導入...

大丈夫か、アメリカのオフィス市場　経済アナリスト・文明評論家　増田悦佐（上）より続く 　もう一つ､気がかりなことがある。このトップ10大市場の平均値だけではなく、それぞれの市場ごとに見ていくと、コロナ前に人気の高かった市場ほど回復が遅れているという事実だ。サンフランシスコ、サンノゼ、ニューヨーク等の、従来高水準が当たり前...

　 　情報処理サービスのプロキシ―（大阪市、中村行良社長）は、賃貸物件の間取り図を早く・安く作成する「まどりマン」のサービス(madoriman.jp)を開始した。同社は25年前より不動産会社から間取り図の作成を受託しており、現在は年間約12万件を作成している。「まどりマン」を利用すれば不動産業者自らが間取り図を作る手間...

デルタ株も影響　オフィスへの戻り回復せず 　アメリカ10大オフィス市場で占有率の低迷が続いている。まず、その実態をグラフで確認しておこう。 　なお、このグラフに関してはご注意いただきたいことが二つある。一つ目は、これは占有率自体の数値ではなく、コロナ前（2020年３月初め）の占有率を100％として、それに対するパーセンテ...

　マリモと小田急不動産は、神奈川県海老名市の新築分譲マンション「ファーストリンクレジデンス」（総戸数２０１戸）の１期販売を12月上旬に始める。両社の協業は初めて。厚木駅南地区第一種市街地再開発事業の区域内に商住一体型の複合施設を建てる。立地は小田急・ＪＲ厚木駅徒歩１分。発売に先立ち11月６日にモデルルームをオープンする。...

　ヒューリックが開発を進めてきた中規模フレキシブルオフィスのシリーズ初弾物件がこのほど竣工した。初弾は東京・港区の麻布十番に開発。今後、東京都心エリアで年間５棟程度の供給を目指す。 　シリーズの名称は「Ｂｉｚｆｌｅｘ　ｂｙ　ＨＵＬＩＣ」。「サブスクリプション」や「ワークプレイス」「オフィスＤＸ」の三つをコンセプトに掲げた...

　パナソニックホームズと福島県伊達市は、33の企業・団体と連携して、伊達市保原町高子岡の約14・１haの敷地で戸建て住宅２１７区画や商業施設、認定こども園などを備える「Ｕｐ　ＤＡＴＥ　Ｃｉｔｙ　ふくしま」を開発する。まちびらきは23年４月を予定している。アップデート可能な先進的技術や仕組みなどを検討するアップデートシティ...

　三菱重工業は、川崎市中原区内に所有する固定資産の譲渡を決めた。現況は住宅展示場「ABCハウジング　新・川崎住宅公園」（全20区画）として貸与中で、ハウスメーカー20者が出展中。譲渡後の跡地の利用は未定。譲渡価額は非開示、売却益として約190億円を計上する。 　所在地は神奈川県川崎市中原区市ノ坪710。JR南武線・平間駅...

都市の未来を可視化する―3次元データの拡充でデジタルツイン実現へ（上）より続く 精度高い3次元点群データから3Dモデルへ官民で盛り上げる市場が拓くデジタルツイン 　今後、都市全体のデジタルツインを推進する技術の1つに、3次元点群データから3Dモデルを立ち上げる技術（Scan to BIM）がある。3次元点群データは、レー...