三井不動産レジデンシャルなどが手掛ける大規模分譲タワーマンション「パークタワー勝どきミッド／サウス」（東京・中央区）のうち、地上58階建て・総戸数１６６５戸の「サウス」の販売活動が始まる。１期１次（戸数未定）の販売平均坪単価は４３０万円程度になる模様。 　同物件では、一体で開発している地上45階建て、総戸数１１２１戸の...

　日本エスコンは、中部電力と㈱スプレッド（京都市下京区、稲田信二社長）と共同で、静岡県袋井市に世界最大規模の植物工場「テクノファーム袋井」を建設する。７月をメドに、３社の共同出資で植物工場の建設・運営を行う「合同会社ツナグ　コミュニティ　ファーム」（名古屋市東区）の設立を予定する。世界最大規模の生産能力を持つレタスの自動...

　不動産経済研究所は、マンションデベロッパーの用地取得におけるマーケティングをサポートするシステム「不動産経済マンションマーケティングシステム　BRaiN（ブレイン）」に新機能を装備した。 　「BRaiN」は、不動産経済研究所が保有する新築分譲マンションに関する大量のデータを活用し、対象地点における相場マップや地域データ...

　アットホームは、20年度下期（20年10月～21年３月）の50坪以下の貸店舗の募集動向をまとめた。東京９エリアの動向をみると、18年度上期を１００とした募集物件数の指数は今期１４８・６となり、前年同期比61・２％、前期比で16・４％上昇した。募集割合では飲食店可能物件の割合が徐々に増え、20年度上期に50％を超えた。池...

不動産テックの光と影―無自覚の“AI効果”に留意せよ（上）より続く 不動産テックのメリットと問題点住まいという資産もただの商品に 　こうした“AI効果現象”は住宅・不動産市場に何をもたらすのだろうか。不動産テックによって住宅購入に至るプロセスが合理化・システム化されることで、不動産会社は業務の効率化・人材の省力化を実現し...

　国土交通省は、21年度から25年度までの５年間を対象とする新たな無電柱化推進計画をまとめた。「新設電柱を増やさない」を基本姿勢とし、特に緊急輸送道路の電柱の減少に注力する方針。まちづくりの計画なども含めた総合的な取り組みを進めて、今後５年間で新たに約４０００kmの無電柱化に着手する。 　無電柱化の必要性の高い代表的な区...

シリーズ；東京「人口減」をどうみるか⑥に続く　ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要、賃貸市場がどう変化しているか、転居需要をどうみているか。不動産賃貸仲介大手のハウスコム（東京・港）の田村 穂社長に話を聞いた。 ―東京の人口動態について。東京の去年の7月以降は東京都全体でみても、特別区23区だけ見ても転出超過というのが続いて...

　東日本不動産流通機構は、20年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」をまとめた。20年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの平均月額管理費は、㎡当たり１９１円（前年度比２円上昇）で、戸当たりでは１万２４８０円（２６９円上昇）だった。月額の修繕積立金は㎡当たり１６９円（３円上昇）、戸当たりで１万１０７...

　東京都が昨年４月から開始したマンション管理状況の届け出率は、３月末時点で約68％だった。対象は１９８３年12月31日以前に新築された総戸数６戸以上のマンション約１万２４００棟で、届け出は約８５００件。　都が、適正管理の推進と老朽マンションの再生促進を２本柱として定めた「東京　マンション管理・再生促進計画」での目標は、2...

　都市再生機構は、東京・多摩市の多摩ニュータウン永山駅前で行ったテレワークスペース設置実証実験で、利用者へアンケートを行った。地域住民の高いニーズを確認するとともに、近隣店舗への一定の経済波及効果を確認した。 　テレワークスペースは21年１月に設置。駅前の商業施設「グリナード永山」の５階の約１１１㎡で、ワークデスク６席、...

　総合物流の日新は、東急不動産・京浜急行電鉄・第一生命保険と組み、横浜・中区の北仲エリアの日新所有地一帯を複合開発する。開発するのは日新が所有する北仲通北 B-1 地区（横浜市中区海岸通 5-25-1）で、土地の二方を運河に囲まれたウォーターフロント。現況は駐車場（日新万国橋駐車場）として活用されており、当面は駐車場の営...

定期借地権の利用を考える　横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（上）より続く 建替え困難から解放されたマンションの実現 　マンションでの利用も広がっている。公共用地や社有地の有効利用等として、区分所有型マンションが定期借地権を利用し建設され分譲されている。マンションの建替えの困難さはすでに社会的に共有されて...