新時代の管理運営を探る㊼マンションを終の棲家とするために 築50年を目標にブランディング戦略を推進する(上)より続く 管理組合と一体の「みなし自治会」を設立 現在、多くの自治体はマンションの管理組合を町内自治会として扱わないが、千葉市は東日本大震災を機に、管理組合を町内自治会と同様の組織として位置づける「みなし自治会」...
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- 2021 6月
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国土交通省は、改正マンション建替え円滑化法で新たに敷地売却制度や容積率緩和特例の対象に加わった要除却マンションの認定基準と、認定のための調査手法などを固めた。6月下旬~7月上旬のパブリックコメント開始を目指し、12月下旬に施行する。 改正円滑化法では、従来は耐震性不足物件のみだった敷地売却制度の対象に、耐震性があっても...
プライムライフテクノロジーズ(PLT)とパナソニックホームズは、兵庫県芦屋市でパナソニックホームズが開発・販売中のスマートシティ潮芦屋「そらしま」(410区画)で、モビリティを活用したタウンサービスの実証試験を19日から始める。 実証試験では、フードトラックや音響室付きのサウンドトレーラー、ペット用品販売などの各種モビ...
JR西日本プロパティーズが横浜市青葉区で開発している分譲マンション「プレディアあざみ野」(総戸数54戸)の第1期1次販売の27戸が、登録申し込み期間の5月21、22日で即日完売した。プロジェクト説明会と個別相談会を事前にオンラインで行い、モデルルーム来場前から顧客ニーズの把握に力を入れた。東京都内を含む中広域から若い世...
住宅情報提供サイトに光熱費の表示を (有)studio harappa 代表 村島正彦(上)より続く 日本では「光熱費」表示を2022年度から実施 日本は、建築業界で住宅の省エネ性能向上を法律で規制を設けてCO2削減を進めている。改正建築物省エネ法によって、2019年11月からハウスメーカーや大規模住宅事業者には「平成...
将来的な業界のイメージを視野に新商品や生産性を高める手法を編み出す 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理...
再開発が行われるとエリア評価が変わり、マーケットも上昇するイメージが多い。しかし、意外と上がっていないエリアも多い。どういう再開発が市場の評価を変えて、大きく市場が上昇するのか。今後行われる再開発で、上がりそうなところはどこなのか。再開発とエリア評価の関係を分析することで、デベロッパーにとって狙い目なエリアが見えてくる。...
国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対策の進め方の素案を公表した。これまで委員の間でも慎重意見の多かった住宅への太陽光発電パネル設置義務化は見送られた。住宅を省エネ基準適合義務の範囲に含めることや、同時に省エネ基準自体を引き上げる方針も示された。...
三鬼商事がまとめた5月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は前月比0・25㌽増の5・90%と6%が目前だ。空室率は15カ月連続で上がった。大区画の解約と新規募集が増え、5区全体の空室は1カ月で約1・9万坪増えた。坪当たりの月額賃料は2万1249円で昨年5月に比べ...
YKK APは、 マンション大規模修繕会社である株式会社日東(大阪・堺市)の全発行済株式を6月10日に取得した。今後、首都圏・関西の大都市を中心に需要が拡大している高経年のマンションの修繕需要を取り込み、集合住宅におけるYKK APの高断熱商品による改装の促進など、開口部改修用の商品・工法の開発、サービス品質の向上を図...
ザイマックス不動産総合研究所は、半年に1度実施している「大都市圏オフィス需要調査」の結果をまとめた。企業に対しオフィスの利用意向を聞いたところ、コロナ収束後は「本社機能は都心に置き、郊外に働く場所を分散させる(在宅勤務を含む)」が40%を占めた。サテライトオフィスで重視するのは「セキュリティ性能」が最多で、次いで「従業...
マンション計画修繕施工協会(MKS、坂倉徹会長)が公表している会員企業の完成工事高などを調査したところ、マンション改修元請工事高で10億円を超える企業は46社となった。元請工事高が100億円を超えたのは大京穴吹建設と建装工業、カシワバラ・コーポレーションの3社、50億円以上の企業は、ティーエスケー、大和、ヨコソー、シン...
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