（家賃支援給付金制度（3）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 実務上の対応＊１ （１）申請のタイミング　不動産を賃借するテナントは、自らが家賃支援給付金を受け取る条件を満たすのか確認した方がよく、不動産を賃貸するオーナーは、テナントが当該条件を満たすのか、当該テナントに確認することが考えられる。その上で、条...

　コロナ禍で商業施設の浮き沈みが鮮明になってきた。高級ブランドの路面店や服飾品が主体のファッションビルなどは苦境が続く一方、食品や日用雑貨を売る多くの郊外型店舗は盛況だ。立地や業態、経営戦略などにより業績はまだら模様だが、人々の働き方と消費行動が変わりつつあり、小売り事業者や投資家らは戦略の見直しを迫られている。 　クッ...

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた「グリーン住宅ポイント制度」の足場となる20年度第３次補正予算案が15日、閣議決定された。来年１月に通常国会で同予算案が成立した後、制度の運営事業者を公募し、ポイントの申請受付開始は来春頃となる見込み。所管の国土交通省では、制度の細部設計が大詰めを迎えている。 　同制度は、省エネ性能の...

　都市再生機構（ＵＲ）は家事や在宅仕事を合理化する新たな切り口のリノベーション事業に乗り出す。光が丘パークタウン（東京・練馬区）に初弾となる２戸の改修住戸が完成。共働き世帯の増加や新型肺炎の感染拡大などで生活様式が変わりつつあるなか、台所脇に勉強机を置いたり、物干しや収納付きの洗濯室を作ったりして暮らしやすい部屋を実現し...

　大東建託が16日に発表した「いい部屋ネット　コンシャスな街ランキング２０２０〈全国版〉」によると、仕事を中心にしたライフスタイルを重視する人たちが選ぶコンシャスな街（自治体）は１位が沖縄県中頭郡北谷町、２位が東京・港区、３位が大阪市北区。コンシャスな街（駅）１位が東京メトロ南北線・麻布十番Ｇ、２位が東京メトロ銀座線・表...

　シリーズ；事故物件を歩く③より続く 自殺や孤独死などが発生した住戸を第三者へ売買、あるいは賃借させる前に、残された入居者の荷物（遺品）の整理や、死体などの臭いを消すための「特殊清掃」を行うことが一般的だ。今回は、遺品整理と特殊清掃の業務をセットで行っている、埼玉県内の事業者を訪ねた。　 事故物件から搬出された酒瓶や調味...

　不動産経済研究所が発表した2020年のマンション供給予測によると、首都圏のマンション供給は2020年比で31.1％増の3.2万戸に回復すると予測した。2019年との比較でも増加となる。2020年は前年比21.9％減の2.44万戸を見込んでおり、緊急事態宣言中の営業自粛が響いた格好だ。同時に発表した近畿圏のマンション供給...

　コスモスイニシアは、東京・渋谷区でタウンハウス「イニシアテラス代々木上原」（16戸）の販売を開始した。来場は、渋谷区の中でも元代々木町や上原など近隣の住宅街からに集中しているほか、港区や目黒区からも多く集客している。千代田線で始発も運行する利便性と代々木公園も徒歩圏で住宅街である環境が評価を受けて、約半年で１０００件を...

　マリモは東京・浅草エリアで３件目の店舗開発に乗り出す。浅草「雷門」北西側の新仲見世通り沿いに地上３階建ての店舗ビルを建て、リーシングを行いファンドなどに売却する計画だ。コロナ禍で浅草の来街者は減っていたが、この数カ月で人出がまばらに戻ってきた。出店の引き合いも強まったことから浅草での店舗開発を再始動する。21年２月に既...

　インテリアプロダクト・建築設計デザインのDRAFT（東京・渋谷、山下泰樹社長）が企画・デザインを手掛けたセットアップオフィス「SET UP OFFICE 銀座」（所在地＝中央区銀座5−14−１銀座クイント８階）が12月21日にオープンした。同社によると、ソーシャルディスタンスだけでなく、 空気の流れの計算による本格的な...

　三井不動産は、街の新たな価値を創出する狙いから、モビリティ領域の取り組みを始動させた。社内の事業提案制度で提案された「ＭａａＳ」と「移動商業店舗」を事業化する。人とコンテンツの移動を促し、不動産とモビリティを結びつけることで、不動産をサービスとして利用する「リアルエステート・アズ・ア・サービス」を推進する。 記者会見（...

　三井不動産とライフサイエンス領域に関する産学のハブ組織である一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（ＬＩＮＫ－Ｊ）は、東京・日本橋で10カ所目となるライフサイエンス拠点を開設した。ライフサイエンス領域に携わる国内外のアカデミアとベンチャーキャピタル（ＶＣ）を集積し、研究シーズと資金を結びつ...