リクルートキャリアとリクルート住まいカンパニーは、アフターコロナを見据えたこれからの暮らし方の新たな潮流として「クラシゴト改革」（暮らし×仕事＝生き方）をキーワードとして発表した。２日にオンラインイベントを開き、アフターコロナの「働く」と「住む」の関係性について発表。コロナ禍のテレワーク浸透により時間と場所の自由裁量が広がり、働き方と住まい方を見直す人が増え始め、これまでの「働き方改革」から「クラシゴト改革」にシフトするとした。
リクルート住まいカンパニーの調査によると、二拠点生活（デュアルライフ）意向は、７月の調査で前回の18年11月実施時より13・４㌽増の27・４％になった。ＳＵＵＭＯの物件詳細ページの閲覧数を１月と８月で比較し伸び率が高かったのは、中古マンションではトップが神奈川県三浦市で、次いで神奈川県逗子市、横浜市瀬谷区、千葉県成田市。中古戸建てでは、トップが千葉県富津市で、次いで千葉県館山市、栃木県那須町、千葉県木更津市だった。
池本洋一・ＳＵＵＭＯ編集長は「２拠点目を視野に入れている動きではないか」と推察した。コロナ禍を経た都心部の不動産価格について池本氏は「再開発などで、通う街としてだけでなく暮らす街としての魅力も高めてきたので、価格の上昇幅は鈍化しても落ちない」と見立てを語った。一方で郊外部は二極化を指摘。「大宮や立川、町田などの郊外中核都市は、元々の生活利便性の高さに加え、サテライトオフィスの開設などもあり価値が高まる」とし、神奈川県・湘南などを例に、「暮らす街の魅力度と発信力が重要になる」と語った。
2020/12/07 日刊不動産経済通信
