戸建/仲介/賃貸管理

　（提供日刊不動産経済通信）三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産の３社が昨春設立した日本木造分譲住宅協会の陣容が拡大している。木材の価格上昇や調達難などを受け新規加入の問い合わせが急増。賛助会員の数は21社になった。銀行を含む５社の加入も内定しており、30社超えも近い。今月９、10の両日には青森と秋田で協会...

　遺影写真作成サービスのアスカネット（広島市、松尾 雄司社長）は、過去5年で家長（親など）を亡くした40代以上の465名を対象に葬儀・相続に関する調査を実施した。同調査結果によると2024年の相続登記義務化について「全く知らない」と回答した人は6割以上いることがわかった。 【調査概要】スクリーニング：過去5年で家長（親な...

　三栄建築設計は生活スタイルに合わせて居住や店舗、教室など多様な使い方ができる二世帯の注文住宅「ニセカイジュウタク」の販売を３日に始めた。玄関と階段を２つずつ設け、親世代と子世代、オフィスと住居、店舗など緩やかに用途を分けて使える。21年度グッドデザイン賞の審査委員が評価する「ベスト１００」にも入選した。　建物の上下階を...

　（提供 日刊不動産経済通信）木のいえ一番協会（代表理事＝二木浩三・アールシーコア社長）は、大径木活用事業で心去り材の乾燥方法の研究を進め、内部割れの少ない乾燥技術の開発に成功した。小屋サイズの心去り平角ログ実験棟も建設。大径木を、価値を落とさず活用する新たな手法に光明が差す。 　このほど総会を開催し、昨年度の活動報告を...

　（提供日刊不動産経済通信）政府は25年６月までの３年間を、アナログ規制の「集中改革期間」と位置付けた。目視や常駐、対面、往訪などを義務付ける規制がある法律等を、この期間に一掃する。デジタル臨時行政調査会が３日、規制の一括見直しプランを決定。法改正が必要なものはまとめて、来年の通常国会から一括法案を提出していく。　臨調は...

変革が遅れているといわれてきた不動産業界だが、既存住宅の流通市場では仲介システムの変革、それを担う真のプロフェッショナル育成など新たな動きが始まっている。DXやオンライン化による変革とは違う次元で、根強かった業界慣習から脱却する試みである。一方、新築市場では住宅史上最大のイノベーションを巻き起こす可能性を秘めた「3Dプリ...

Published by Economic News 石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の煽りを受け、2021年9月以降、各社の電気料金が値上......

NHKテレビドラマ「正直不動産」では、「おとり広告」を巡る不動産営業についても触れられている。不動産ポータルサイト上のおとり広告の現状について、株式会社LIFULL（ライフル）の加藤哲哉氏に、過去の事例やLIFULL HOME'Sで現在行っている対策について話を聞いた。 加藤氏は大学卒業後、株式会社リクルートに入社し「住...

変革が遅れているといわれてきた不動産業界だが、既存住宅の流通市場では仲介システムの変革、それを担う真のプロフェッショナル育成など新たな動きが始まっている。DXやオンライン化による変革とは違う次元で、根強かった業界慣習から脱却する試みである。一方、新築市場では住宅史上最大のイノベーションを巻き起こす可能性を秘めた「3Dプリ...

　（提供　日刊不動産経済通信）三菱地所リアルエステートサービスは、準備してきた住宅の売却検討者と各不動産会社の仲介担当者を直接マッチングするサイト「ＴＡＱＳＩＥ（タクシエ）」を開設し、サービスを始めた。住友林業ホームサービスや三菱地所ハウスネットなど９社・約１００人が登録。現在協議を進めている仲介会社も複数あり、３年で参...

NHKテレビドラマ「正直不動産」では、「おとり広告」を巡る不動産営業についても触れられている。不動産ポータルサイト上のおとり広告の現状について、株式会社LIFULL（ライフル）の加藤哲哉氏に、過去の事例やLIFULL HOME'Sで現在行っている対策について話を聞いた。 加藤氏は大学卒業後、株式会社リクルートに入社し「住...

　（提供　日刊不動産経済通信）政府の規制改革推進会議がまとめた22年度の答申に、経済社会の構造改革を進めるための約３３０項目が並んだ。地方での住宅宿泊管理業（民泊管理業）の担い手拡大や、老朽化・被災マンションの再生円滑化が入り、所管省庁に対し規制緩和や課題解決のための新たな制度設計を求めた。　家主不在型の民泊は、管理を民...