戸建/仲介/賃貸管理

　（提供　日刊不動産経済通信）国土交通省は、長期優良住宅の新築の認定戸数が、制度がスタートした09年度から21年度までの累計で１３５万６３１９戸になったと発表した。このうち戸建ては１３３万３３３戸、共同住宅等は２万５９８６戸だった。　累計を都道府県別でみると、新築の戸建てでは愛知県が16万１４７１戸で最も多かった。次いで...

（提供 日刊不動産経済通信）三菱地所レジデンスは、本格コワーキングスペースを併設した「職住一体型」の賃貸マンションをシリーズ展開する。法人登記が可能な物件でスタートアップ企業のほか、上場企業の勤務者が主なターゲット。東京都心を中心に物件を開発していく。第１弾の物件は東京・内神田に15日に完成。第１弾を含め、３年間で５物件...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工グループは、千葉県市川市の既存の企業社宅を全面改修して、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指す賃貸マンション・プロジェクトに着手した。新たな賃貸マンションの名称を「サステナブランシェ本行徳」（36戸）とし、6月下旬より改修工事を開始する。既存住宅として国内で初めて、ＢＥＬＳの「ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉ...

（提供 日刊不動産経済通信）住友不動産、東京大学、武蔵野大学は、住友不動産が展開する既存戸建て住宅のまるごとリフォーム「新築そっくりさん」による脱炭素効果について共同研究を行い、建て替えた場合と比べて、二酸化炭素排出量が47％削減されると16日発表した。 　共同研究は東京大学大学院新領域創成科学研究科の清家剛教授、武蔵野...

東京都環境審議会の「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」の中間まとめが示された。東京都は「都内において戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建築物の供給量が年間２万平方メートル以上の事業者に対して設置義務を課す」方針であり、これに該当する大手住宅メーカー約50社が費用負担、あるいはその費...

　（提供 日刊不動産経済通信）自民党の空き家対策推進議員連盟（会長＝西村明宏衆院議員）は14日、総会を開き、空き家に関する施策動向について各省庁からヒアリングを行った。国土交通省は空家特別措置法（議員立法、14年11月公布）の施行状況や、今国会で改正された所有者不明土地特措法の内容を説明。法務省は21年の民法・不動産登記...

　（提供日刊不動産経済通信）東急リバブルは、新築住宅の販売でモデルルームやコンセプトルームを設置せず、デジタル技術を駆使したバーチャルシアターなどを整備した１拠点で案内する新たな手法を展開している。集約型の販売拠点「銀座サロン」を５月14日に開設。自社開発の新築分譲マンション「ルジェンテ駒込六義園リビオレゾン」（総戸数5...

　（提供日刊不動産経済通信）三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産の３社が昨春設立した日本木造分譲住宅協会の陣容が拡大している。木材の価格上昇や調達難などを受け新規加入の問い合わせが急増。賛助会員の数は21社になった。銀行を含む５社の加入も内定しており、30社超えも近い。今月９、10の両日には青森と秋田で協会...

　遺影写真作成サービスのアスカネット（広島市、松尾 雄司社長）は、過去5年で家長（親など）を亡くした40代以上の465名を対象に葬儀・相続に関する調査を実施した。同調査結果によると2024年の相続登記義務化について「全く知らない」と回答した人は6割以上いることがわかった。 【調査概要】スクリーニング：過去5年で家長（親な...