戸建/仲介/賃貸管理

　(提供　日刊不動産経済通信)マリモはフィリピンで低所得者層らが無理なく買える「アフォーダブル住宅」の供給に乗り出す。現地企業と手を組み、マニラ南部で約６５０戸の戸建て住宅を７月上旬から売り始める。マニラ北部で１０００戸前後を供給する計画もある。経済と人口が拡張するフィリピンでは風雨をしのげる値頃な住宅が不足している。マ...

　（提供　日刊不動産経済通信）国土交通省は、長期優良住宅の新築の認定戸数が、制度がスタートした09年度から21年度までの累計で１３５万６３１９戸になったと発表した。このうち戸建ては１３３万３３３戸、共同住宅等は２万５９８６戸だった。　累計を都道府県別でみると、新築の戸建てでは愛知県が16万１４７１戸で最も多かった。次いで...

（提供 日刊不動産経済通信）三菱地所レジデンスは、本格コワーキングスペースを併設した「職住一体型」の賃貸マンションをシリーズ展開する。法人登記が可能な物件でスタートアップ企業のほか、上場企業の勤務者が主なターゲット。東京都心を中心に物件を開発していく。第１弾の物件は東京・内神田に15日に完成。第１弾を含め、３年間で５物件...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工グループは、千葉県市川市の既存の企業社宅を全面改修して、ＣＯ２排出量実質ゼロを目指す賃貸マンション・プロジェクトに着手した。新たな賃貸マンションの名称を「サステナブランシェ本行徳」（36戸）とし、6月下旬より改修工事を開始する。既存住宅として国内で初めて、ＢＥＬＳの「ＺＥＨ―Ｍ　Ｏｒｉ...

（提供 日刊不動産経済通信）住友不動産、東京大学、武蔵野大学は、住友不動産が展開する既存戸建て住宅のまるごとリフォーム「新築そっくりさん」による脱炭素効果について共同研究を行い、建て替えた場合と比べて、二酸化炭素排出量が47％削減されると16日発表した。 　共同研究は東京大学大学院新領域創成科学研究科の清家剛教授、武蔵野...

東京都環境審議会の「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」の中間まとめが示された。東京都は「都内において戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建築物の供給量が年間２万平方メートル以上の事業者に対して設置義務を課す」方針であり、これに該当する大手住宅メーカー約50社が費用負担、あるいはその費...

Published by 女性自身 人生100年時代とはいえ、人はいつかは亡くなるもの。それは自分の両親だって例外ではない。旅立った家族......

　（提供 日刊不動産経済通信）自民党の空き家対策推進議員連盟（会長＝西村明宏衆院議員）は14日、総会を開き、空き家に関する施策動向について各省庁からヒアリングを行った。国土交通省は空家特別措置法（議員立法、14年11月公布）の施行状況や、今国会で改正された所有者不明土地特措法の内容を説明。法務省は21年の民法・不動産登記...

Published by まいどなニュース 日本屈指の繁華街である新宿駅までアクセスしやすく、家賃相場が安い駅といえばどこが狙い目なのでしょうか......

Published by 福井新聞 住宅建築や不動産売買のMOK（本社福井県福井市木田1丁目、窪田将史社長）は、木育をコンセプトにした施......

　（提供日刊不動産経済通信）東急リバブルは、新築住宅の販売でモデルルームやコンセプトルームを設置せず、デジタル技術を駆使したバーチャルシアターなどを整備した１拠点で案内する新たな手法を展開している。集約型の販売拠点「銀座サロン」を５月14日に開設。自社開発の新築分譲マンション「ルジェンテ駒込六義園リビオレゾン」（総戸数5...

Published by ＠Press株式会社不動産SHOPナカジツ(本社：愛知県岡崎市)は関東エリアへの進出を強化するため2022年6月......