戸建/仲介/賃貸管理

　４月にスタートしたマンション管理計画認定制度で、東京都板橋区にある「高島平ハイツ」（住戸数95戸、１９７４年12月竣工）が全国初の認定を受けた。認定は６月16日付。認定した板橋区によると、管理組合は申請から約１カ月で認定を受けた。　認定を受けるとマンション管理センターが運営する認定マンション一覧サイトで公開され、マンシ...

　（提供日刊不動産経済通信）三菱地所ホームは、本社を東京・新宿区に移転し、ＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・ワーキング）を実装した次世代型のイノベーション・共創拠点として運用していく。モデルオフィスを兼ね、稼働を皮切りに内装の設計・施工やリノベーションなどオフィスに関する提案の機会も増やしたい考え。　所在地は新宿区新宿６...

　（提供 日刊不動産経済通信）ケイアイスター不動産が規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ（イキ）」のオプションとして展開する太陽光発電プランの引き合いが強い。今年３～５月の３カ月間の申込件数が前年同期間の約４倍に増えた。火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰を背景とする電気料金の値上げが続くなか、初期費用無料で月定額６４８...

　不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担...

不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担や...

　（提供 日刊不動産経済通信）住友林業は、東京・千代田区の上智大学四谷キャンパス15号館（木造３階建て、延床面積４７８・35㎡）を竣工させた。中高層木造建築物向けの新構造技術など最新技術を盛り込んだ旗艦棟となる。　構造は、木質耐力部材に高強度の鋼棒を通して引張力を加え、固定度を高める「ポストテンション耐震技術」を一部で採...

　相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

　（提供　日刊不動産経済通信）阪急阪神不動産は、賃貸住宅事業の展開を強化していく。賃貸マンションシリーズ「ジオエント」の近畿圏で初弾となる２物件を、３月に大阪市内で竣工。同シリーズは、投資家向けに一棟販売をしていく見込みで、大阪市内の利便性の高い立地などで開発していく。ほかに、グループで保有する未利用地を有効活用し、学生...

　相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

　国税庁は１日、22年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国約31.7万地点の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇に転じた。路線価全国トップは東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り（鳩居堂前）」。鳩居堂前の１㎡当たり路線価は4224万円。37年連続で全国最高価格地...

（提供 日刊不動産経済通信）全国宅建政治連盟は29日、東京・千代田区のホテルニューオータニで第52回年次大会を開催した。役員選任で瀬川信義会長の再任が決まったほか、副会長に車孝則氏（茨城県）、角幸彦氏（和歌山県）、柴山利博氏（福岡県）が就任した。 　再任の決まった瀬川会長は「全宅連と連携を図りながら、47の宅建政連が力を...

　（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は28日、東京・千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開催した。全宅連は総会後の理事会で坂本久会長の３期目の再任を決めた。新副会長には高橋一夫・山形県宅建協会会長、山本武久・岐阜県宅建協会会長、神庭日出男・島根県宅建協会会長が選ばれ...