戸建/仲介/賃貸管理

（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は坂本久会長の３期目のスタートにあたり会見を開いた。坂本会長は今年度の最重要事業に、ハトマークサイトの全面刷新による新流通システム「ハトサポＢＢ」の稼働を挙げた。一般公開のハトマークサイトを中心としてきた不動産流通システムを「ハトサポＢＢ」とし会員間流通に主軸を移す...

　国土交通省は、大規模修繕工事に関する実態調査を実施した。調査項目は工事金額や工事の内訳などについて、工事の回数や住戸数などでの傾向を示している。マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）の会員企業１５９社、マンション管理業協会の会員会社３５７社、設計コンサルタント業務を担う企業２９８社を対象に、昨年７～10月にかけて調査した...

　東急は、横浜市青葉区で新しい郊外ライフスタイルを提案する街区「ＭＩＮＡＮＯＢＡ　ＶＩＬＬＡＧＥ（ミナノバ・ビレッジ）」（分譲地36区画、共有地１区画）のモデルハウスを今秋オープンする。分譲戸建て25棟、土地分譲11区画（予定）と、共有地「ミナノバの庭」を設けてコミュニティ形成を進めていく。東急の生活者起点のまちづくり「...

　（提供日刊不動産経済通信）小田急電鉄は、地方創生に向けて課題を解決する「価値創造型人材育成プログラム」で、支援型の新ソリューションの展開をこのほど始めた。同社運営のイノベーションラボ「ＩＦＬＡＴｓ（アイフラッツ）」を通じて、主催地域に滞在して知見を得ながら新たなビジョンを模索していく。参加者のウェルビーイング向上にも取...

　（提供 日刊不動産経済通信）中央住宅は、さいたま市で販売中の戸建て分譲「北浦和みのりプロジェクト」（51区画）で、これまでに約８割の42区画を成約した。駅から距離があるが、２９８０万～４８５０万円の値ごろな価格帯と、農業と接する生活提案が奏功した。　所在地はさいたま市緑区三室。ＪＲ武蔵野線・東浦和駅からバス６～17分、...

　４月にスタートしたマンション管理計画認定制度で、東京都板橋区にある「高島平ハイツ」（住戸数95戸、１９７４年12月竣工）が全国初の認定を受けた。認定は６月16日付。認定した板橋区によると、管理組合は申請から約１カ月で認定を受けた。　認定を受けるとマンション管理センターが運営する認定マンション一覧サイトで公開され、マンシ...

　（提供日刊不動産経済通信）三菱地所ホームは、本社を東京・新宿区に移転し、ＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・ワーキング）を実装した次世代型のイノベーション・共創拠点として運用していく。モデルオフィスを兼ね、稼働を皮切りに内装の設計・施工やリノベーションなどオフィスに関する提案の機会も増やしたい考え。　所在地は新宿区新宿６...

　（提供 日刊不動産経済通信）ケイアイスター不動産が規格型平屋注文住宅「ＩＫＩ（イキ）」のオプションとして展開する太陽光発電プランの引き合いが強い。今年３～５月の３カ月間の申込件数が前年同期間の約４倍に増えた。火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰を背景とする電気料金の値上げが続くなか、初期費用無料で月定額６４８...

　不動産の「相続登記義務化」でエイジテックが注目されている。相続登記に必要となる面倒な名義変更登記手続きをテクノロジーによって解決するベンチャー、AGE technologiesの塩原優太社長に話を聞いた。同社は不動産の相続に必要な名義変更登記手続きを効率化するサービスを全国展開する。システム化によって手続きにかかる負担...