長期優良住宅の認定、１３５・６万戸に ―着工戸数に対する割合、戸建て過去最高

　（提供　日刊不動産経済通信）国土交通省は、長期優良住宅の新築の認定戸数が、制度がスタートした09年度から21年度までの累計で１３５万６３１９戸になったと発表した。このうち戸建ては１３３万３３３戸、共同住宅等は２万５９８６戸だった。
　累計を都道府県別でみると、新築の戸建てでは愛知県が16万１４７１戸で最も多かった。次いで、神奈川県が８万６０７戸、東京都が７万８９７５戸。共同住宅等で累計が最も多かったのは東京都１万３９２５戸、次いで神奈川県２４０５戸、静岡県１５６４戸と続いた。増築・改築による認定は、16年度以降の累計で１４５３戸。このうち、戸建ては１４０４戸、共同住宅は49戸だった。増築・改築の累計を都道府県別でみると、最も多かったのは戸建てでは北海道６９４戸、次いで新潟県１０７戸、兵庫県55戸だった。
　直近の21年度の認定戸数は、戸建て11万８２８９戸、共同住宅等３２１３戸だった。新設住宅着工戸数に対する認定の割合をみると、21年度は戸建て27・７％、共同住宅等は０・７％。戸建ての割合は毎年20％台中盤で推移していたが、21年度は過去最高の割合となった。一方、共同住宅等は制度開始の09年度以後継続して１％以下であり、認定割合の低さが目立つ。
　長期優良住宅は、長期に使用するための構造・設備を有していることや、維持・保全の期間や方法を定めていることなど、一定の措置が講じられた住宅。認定されると、補助金や住宅ローン金利の引き下げなどのインセンティブがある。認定拡大に向けて、22年10月からは、共同住宅等に対しては認定の合理化が行われるほか、一定基準を満たせば増改築がない既存住宅も認定対象となる措置もスタートする。