戸建/仲介/賃貸管理

Published by 新建ハウジング都の太陽光パネル義務化には賛否の声が相次いでいる（写真＝小池百合子都知事、提供：時事通信） 東京都は......

遺影写真の加工・出力システムなどを手がけるアスカネット（広島市）は、アスカネットが提供する葬儀アプリ「tsunagoo（つなぐ）」と相続登記ネットサービスのAGE technologies（東京・千代田）および不動産会社のMARKS（横浜市）が展開する事故物件流通サイト「成仏不動産」のサービスを連携したと発表した。 アス...

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は国の支援制度に支えられて着実に増加し続け、2011年10月の制度開始から10年余を迎えた2021年末、約27万戸が整備されている。安否確認・相談対応付きの賃貸住宅で、介護サービスを提供する施設ではない。健康なうちに早めに住み替え、介護が必要になっても外付けの医療・介護サービス事業所...

　 　（提供 日刊不動産経済通信）オープンハウスがゼネコンやパワービルダーなどの買収を検討していることが分かった。荒井正昭社長が18日にオンラインで会見し、「いくつか（買収の）話がある。戸建てのようにマンションも製販一体にすれば価格面で自由な意思決定が可能になる」と述べた。傘下のオープンハウス・アーキテクトが建築請負機能...

(提供　日刊不動産経済通信)全国賃貸管理ビジネス協会（高橋誠一会長）は23日、東京・千代田区のパレスホテル東京で「全管協シンポジウム２０２２」を開催し、会員ら３００人超が参加した。高橋会長は冒頭あいさつで、全管協と全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）の会員会社だけが取り扱える、賃貸住宅の大規模修繕に備える共済につ...

　 　（提供 日刊不動産経済通信）三井不動産リアルティの22年３月期決算は、営業収益が前期比10・３％増の１７９０億１０００万円、営業利益が１７５・９％増の２５６億３１００万円となり、収益、利益ともに過去最高を更新した。仲介部門は取引単価の上昇による取扱高の増加で、取扱高と総売上高が過去最高、取扱件数も過去３番目の高水準...

　（提供日刊不動産経済通信）20日の参議院本会議で、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が全会一致で可決、成立した。盛土を知事等の許可制にし、違反者への罰則も強化する。また、20日は衆議院の国土交通委員会で「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律...

（提供 日刊不動産経済通信）　東急リバブルは、新築マンションと新築戸建ての集約型の販売拠点「銀座サロン」を14日に開設した。モデルルームやコンセプトルームは設置せず、デジタル技術を駆使して、ＶＲによるバーチャルシアターやＡＩアバターで案内する。自社開発の新築分譲マンション「ルジェンテ」シリーズや受託販売する新築物件の案内...

　（提供　日刊不動産経済通信）野村不動産は首都圏などで展開する分譲戸建て住宅の「プラウドシーズン」シリーズに太陽光発電システムを順次搭載する。東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）が発電設備の設置やケアなどを行う「エネカリプラス」を活用。年間３００戸の新築住宅の屋根にパネルと蓄電池を無償で設置し、温室効果ガスの排出削減に...

　5月18日付で宅建業法改正による電子契約が全面解禁した。宅地建物取引業法の改正を含めたデジタル改革関連法では契約の際に必要な重要事項説明書（35条書面）と契約書（37条書面）の交付について紙の交付を不要とし、不動産契約の完全なオンライン化が実現した。 　賃貸仲介大手のハウスコムは18日の解禁に合わせて、賃貸仲介店舗全店...

（提供 日刊不動産経済通信）飯田グループホールディングスは22年３月期決算発表に伴うオンライン会見を16日に開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「直ちに当社の損益に響くことはなく、現時点で影響は軽微だ」との見方を強調した。１月にロシアの林産大手・ロシアフォレストプロダクツ社（ＲＦＰ社）を買収したが、同社との取...

（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は会員間の新たな流通プラットフォームとなる「ハトサポＢＢ」を７月に稼働させ、順次、機能提供を始める。会員間の流通を活性化し、会員が消費者に選ばれる流れを作る。一般公開サイトの「ハトマークサイト」で消費者に公開できるほか、レインズや民間ポータルサイトへの出稿もワンスト...