戸建/仲介/賃貸管理

　LIFULL（ライフル）が発表した『2021年 LIFULL HOME'S 住みたい街ランキング」によると、首都圏において「借りて住みたい」街の１位は「本厚木」、「購入して住みたい」街の１位は「勝どき」となった。「LIFULL HOME'S」に掲載された物件のうち、実際の問合せ数から算出した。 　「借りて住みたい街」は...

　信和ホールディングス傘下の信和不動産（大阪市）は、東京・錦糸町で自社で企画・開発を手がける賃貸マンション「スプランディッド」シリーズの２棟目となるマンションに着工した。 　「スプランディッド錦糸町II」を1月15日に着工した。竣工は11月末予定。「スプランディッド」シリーズは、信和不動産が企画・開発を手がける賃貸マンシ...

　激動の不動産市場アーカイブ「あの時はこうだった」。世界に金融連鎖したリーマンショックは世界連鎖という点では今般のコロナ禍とも重なるが、当時、金融収縮（クレジット・クランチ）が不動産市場に与えた影響はダイレクトなものであり、支援を断たれた不動産ファンドや中堅デベロッパーの破たんが相次いだ。海の向こうの米国ではサブプライム...

　大東建託がこのほどまとめた「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、前回（20年９月）調査時からテレワーク実施経験者と希望率の低下が続くものの、地方・郊外への引っ越し意向は微増。　調査は昨年６月に１回目を行い、今回が３回目。20年12月11～17日にウェブ経由で調査票を配布・回収し集まった全国の２１２０人からの...

　国土交通省は、家賃債務保証業の現状調査を実施した。賃貸管理会社が賃借人に対して、個人の連帯保証人ではなく家賃債務保証業者を利用するケースが20年度は約８割に上ることが分かった。年々増加傾向で、前年度の約６割から大きく伸びた。一方、国交省に寄せられた業者に対する苦情・相談件数が20年度は急増しており、国交省は注意を呼びか...

　株式会社AlbaLink(東京・江東、河田憲二社長)は、 男女983人を対象に「事故物件に住むのは「あり」か「なし」かについての意識調査」を実施した。調査結果によると、事故物件に住むことについて、「あり（＝住んでもいい）」と答えた人は全体の28.6％と３割弱。ただし、「あり」と答えた人のなかでも事故死や孤独死以外の自殺...

神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。事故物件を歩く②　で紹介した 横浜・港南台の事故物件のフルリフォームが完成したとのことで、工事完了後の物件を訪ねた。場所は　横浜市栄区・港南台にある1983年に建てられたマンションの一室。 　立地はJR港南台駅徒歩15分、5階...

─建設経済研究所、分譲マンションは微減基調が続く 　建設経済研究所は27日、独自モデルを用いた21年１月の「建設投資の見通し」を発表した。20年度の住宅着工は80万７０００戸（前年度比８・７％減）と予測した。前回10月予測比で９８００戸増。10月時点では80万戸割れの予測だったが、持家や分譲マンションに回復の動きがみられ...

　日本駐車場開発の子会社、ロクヨン（東京・渋谷区、小野大三郎社長）は人気服飾ブランドの世界観を体現した民泊施設を企画・運営する「アパレルホーム・プロジェクト」に乗り出す。熱心な支持者がいるアパレル企業らと組み、原宿などの遊休不動産を活用した独自の宿泊サービスを提供する。神宮前から千駄ヶ谷にかけてのエリアに複数の施設を展開...

　三和シヤッター工業は、通風・採光を自在に調整し、換気で感染予防ができ、日射熱カットで省エネに貢献するブラインド機能を備えた窓シャッター「マドモアブラインドF」を発売した。シャッターカーテンを構成するスラットは業界最大の開口率を実現、ブラインドシャッターとしては業界最大の耐風圧性能と設計範囲を確保した。 閉鎖状態 ブライ...

　大手ハウスメーカーの20年12月度の戸建て注文住宅の受注状況がまとまった。積水ハウスが前年同月比16％増、大和ハウス工業が10％減、積水化学工業が６％減、住友林業が32％増、旭化成ホームズが10％減、パナソニックホームズが３％減、ヒノキヤグループが０％増となっており、積水ハウスと住友林業は11月に続いて前年同月比２ケタ...

　東急リバブルは、土地の有効活用策の一つとしてレンタル収納事業を拡大している。８店舗目となる「ＳＴＯＲＡＧＥ　ＳＱＵＡＲＥ　新横浜片倉店」（全73区画）を22日に開設した。横浜市内では都筑区内２店舗に続く３店舗目となる。これまでに東京都と神奈川県内に７店舗・７６９区画を展開。今後は年間２、３店舗（２００～３００区画）の新...