オフィス/ホテル/商業 東急リバブル、レンタル収納事業を拡大―首都圏で８店目、年間２、３店開設へ 東急リバブルは、土地の有効活用策の一つとしてレンタル収納事業を拡大している。８店舗目となる「ＳＴＯＲＡＧＥ ＳＱＵＡＲＥ 新横浜片倉店」（全73区画）を22日に開設した。横浜市内では都筑区内２店舗に続く３店舗目となる。これまでに東京都と神奈川県内に７店舗・７６９区画を展開。今後は年間２、３店舗（２００～３００区画）の新... 2021年2月1日
戸建/仲介/賃貸管理 国交省ら、残置物処理のモデル契約示す―60歳以上単身高齢者、受任者に事務委任 国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル契約条項を策定する。死亡した居住者に代わって、受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるように死後事務委任契約を締結。家主が高齢者の入居を拒む理由にもなっている、残置物処理の問題の解決につなげたい考え。 両省... 2021年2月1日
戸建/仲介/賃貸管理 住宅リフォーム費用の平均は３５６万円―リフォーム推進協議会、戸建ては断熱性能向上が目的 住宅リフォーム推進協議会がまとめた「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」によると、リフォームにかかった費用の平均は３５６万円（予算平均２７９万円）で、契約事業者を選んだ理由では「工事価格が安いこと」が11・７％、「工事価格の透明さ・明朗さ」が11・３％と多かった。 工事費が「予算とほぼ同額だった」は52・０... 2021年1月29日
戸建/仲介/賃貸管理 GMO ReTech、賃貸管理会社向け「GMO賃貸DX入居者アプリ」の提供開始 GMOインターネットグループで不動産テック事業を推進するGMO ReTech（東京・渋谷、鈴木明人社長）は28日より、賃貸管理会社と入居者間のコミュニケーションをアプリ上で可能にする「GMO賃貸DX入居者アプリ」を賃貸管理会社向けに提供を開始した。既にGMO ReTechは 20年12月、 管理会社とオーナー間で発生す... 2021年1月29日
戸建/仲介/賃貸管理 二地域居住、協議会設立し国民的運動へ─赤羽国交相が主導、６００超の団体参加 政府は二地域居住を全国的に推進する。地方自治体、関係団体、民間企業ら６０７団体で構成される「全国二地域居住等促進協議会（仮称）」が、３月上旬に設立されることが分かった。会長には長野県の阿部守一・知事が就く。二地域居住に関わる国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力し、二地域居住を国民的運動とすべく取り組む... 2021年1月29日
オフィス/ホテル/商業 コロナ拡大後、住み替え意向強まる傾向―国交省調査、希望の住宅は新築志向強い 国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大が住まいや暮らし方にどのような影響を与えているか調査し、３０００件の回答結果を公表した。感染拡大の前後で住み替え意向に変化があった人は約１割存在することが分かった。 今後の住み替え意向に「影響を受けた」と答えた人は10・１％。感染拡大前は「できれば住み続けたい」と考えていた人（... 2021年1月28日
オフィス/ホテル/商業 国交省、ＩＴ重説４月から売買でも解禁―社会実験はトラブル少、内覧しない傾向 国土交通省は、４月から売買のＩＴ重説の本格運用を開始する。社会実験で十分なＩＴ重説の実施が確認できたことに加え、トラブルがほとんどなかったことから、賃貸に続き売買にもＩＴ重説を拡大する。また、賃貸ＩＴ重説で行われていた書面の電子化の社会実験を、売買でも行うことが決定した。 このほど開催された社会実験の検証検討会で... 2021年1月28日
マンション 東急、横浜市青葉区で郊外のまちづくり―マンションが早期完売、地域交流拠点も 東急は、横浜市らと連携して横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区をモデル地区とする「次世代郊外まちづくり」を進めている。開設した地域交流施設の利用が進み、開発する分譲マンションは販売開始から１年未満での早期完売が続いている。今後は、モデル地区の取り組みを発展させ、郵便局の空き区画で地域交流拠点を開設するなど田園都市線沿線... 2021年1月27日
戸建/仲介/賃貸管理 「孤独死」ではなく「室内死」ーー安心賃貸経営の手引書を作成・神奈川県居住支援協議会 誰にも看取られることなく、一人で亡くなることは「孤独死」ではなく、「室内死」ー。神奈川県居住支援協議会では、不本意にも一人で亡くなった人の尊厳を守り、マイナスイメージを払しょくするするため、今後「室内死」という言葉を積極的に発信していくという。高齢者の居住支援の足枷となっているのは「孤独死」リスクだが、言葉を変えていくほ... 2021年1月25日
戸建/仲介/賃貸管理 安心Ｒ住宅の見直し方針に事業者は賛否―品質重視の観点から差別化効果に懸念 国土交通省は、「安心Ｒ住宅制度」の見直しを進めている。同制度は、既存住宅に対する「汚い・不安」といったイメージを払しょくするため、18年４月からスタートした国の制度。インスペクション実施済みで、瑕疵保険に加入できる性能があり、リフォームが行われた（またはリフォーム提案書が付いた）新耐震物件を対象に、広告で専用のマークを... 2021年1月22日
戸建/仲介/賃貸管理 コロナ禍での住宅売却相談理由「ローン返済できない」「資金が必要」が上位にーすむたす 新型コロナの影響で収入が減少し、住宅ローンの支払い難や資金難によって不動産を売却する不動産所有者が増えているようだ。新型コロナの影響で増加した不動産売却に関する相談内容では「住宅ローンを返済できなくなった」、「資金が必要となった」がそれぞれ上位に入っている。すむたす（東京・港）が６４１名の不動産売買従事者を対象に実施し... 2021年1月21日
オフィス/ホテル/商業 東急、移動と働き方の新サービスを実験―17日までに９千人登録、ＬＩＮＥで利用 東急は、沿線郊外を中心に移動と働き方の新サービス「ＤＥＮＴＯ」の実証実験をこのほど始めた。コロナ禍を受けた鉄道・バスの交通需要の変化を受け、グループで提供するサービスを組み合わせて、沿線のまちづくりの新たな付加価値を提案する。４月28日までの実験で、移動サービスやテレワーク環境、割引チケットを提供する。利用登録者は17... 2021年1月21日
