戸建/仲介/賃貸管理

　東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事の影響により、東京・調布の住宅街が陥没した問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）は、補償対象となる宅地などの地域を明確にしたうえで、補償の方針を明らかにした。 　ネクスコが示した補償方針によると、補償内容は①建物等に損害が発生した場合において、原則として従前の状態に修復・...

　ヤマト住建（神戸市・ 中川泰社長）は、 ルームエアコン１台、空気清浄機１台のみで家全体の快適な温度・湿度環境及び空気環境を24時間365日提供できるシステムを開発した。これまで導入していた全館空調システムに空気清浄ユニットを搭載したもの。このほど群馬県・太田市内のモデルハウス内に搭載して検証を実施。これからエンドユーザ...

　大和ハウス工業は、21年３月期下期に分譲マンションと分譲戸建ての業績が大幅に回復した。下期のマンションモデルルーム来場者は毎月、前年同月比で10～15％増ほどで推移。ＤＩＮＫＳで高収入の実需層に加え、株式運用で利益を出した富裕層が現物資産として購入する事例も増えている。 　期中の分譲マンションは東京・文京区の「プレミス...

　南海トラフ地震も視野に、底上げ続ける 　東日本大震災の経験を生かし、今後予見される南海トラフ地震や首都直下地震に対する適切で実践的な備えを構築していく上で、有事の際に応急仮設住宅を供給する住宅業界団体の役割は大きい。10年間で確かな進展があったが、現在進行形の案件として中長期的に取り組んでいくべき課題も多い。　プレハブ...

コロナ禍が影響し、東京の人口減少が続いている。賃貸市場に詳しい、株式会社タスの藤井和之・主任研究員に、東京の賃貸住宅市場の動向と今後の見通しについて聞いた。 ―東京の人口減が続いている 藤井氏　2020年はコロナに尽きる。一番大きかったのはこれまで東京の一人勝ちだったのが、コロナ禍で一人負けになったという点だ。今までだと...

　三井不動産リアルティは16日、「中高年層の住みかえ等に関する調査」の結果を公表した。年齢を重ねるにつれて、家のサイズはコンパクトに、住環境は生活利便性の高さを重視する傾向となった。調査はリテール仲介店舗「三井のリハウス」を通じて、15年４月以降に不動産を購入か売却した首都圏在住の45歳以上に実施。回答者数は１８５１人。...

　国土交通省は、住宅情報サイトの広告で新築住宅を対象に、年間の「目安光熱費」を表示する制度を22年４月から開始する。15日に住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会の第３回会合を開催し、議論のとりまとめ案を提示。目安光熱費とともに、住宅の省エネ性能を星マークで示し、より高い省エネ性能の住宅が選ばれるよう誘導する。任意の制度...

免震マンション反響、超高層でも売れる　―ＧＷで回復、２大アウトレットも再開へ 　震災から３カ月を迎える東北の中心地、仙台の不動産マーケットは、当初沸き起こった賃貸需要から、徐々に状況が落ち着いてきた。マンションや戸建てなど、不動産売買に広がりをみせており、マーケットは回復傾向をたどっている。　分譲マンション販売は首都圏同...

　野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第20回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が購入検討に与えた影響について、「影響なく、引き続き探している」が前回調査（20年９月）より２・１㌽増え53・２％となった。「検討を一旦休止。様子見」が１・４㌽減の28・３％、「検討を始めるきっかけになった」が...

◎被災３県で進むコンパクトシティ再開発―各地の主要駅を中心に行政と企業が連携 　東北地方の主な被災地となった３県を始めとして、主要駅を中心にコンパクトシティを形成するまちの再開発事業が進展している。行政と民間企業らが連携して、中心市街地の活性化で関係人口を増やし、復興の一歩先を見据えた持続的な競争力のあるまちづくりに各地...

分譲マンションには目立った被害なし　―４／７の余震で賃貸３千室が使用不能 　３月11日に発生した東日本大震災で、震源に近い仙台市は震度６強を観測。その後４月７日の大規模余震（宮城野区では震度６強）など余震が頻発している。だが21日の段階で、仙台駅周辺の建物は外壁の剥がれやクラック等は見受けられるものの、建物の倒壊はゼロ。...

資材・設備の不足が深刻、対策が急務に　―代替品利用や商品企画の変更などで対処 　東日本大震災の影響で、住宅メーカーは建築資材・設備の不足が深刻だが、消費者の安全・防災意識の向上から建替えやリフォーム、太陽光発電システム（ＰＶ）や蓄電池への消費者の関心が高まっている。　プレハブメーカー各社には、プレハブ建築協会を通じ仮設住...