戸建/仲介/賃貸管理

　リクルート住まいカンパニーの調査によると、新型コロナウイルスの影響により住みたい街が変化した人の割合は全体の34.３％で、およそ３分の２はコロナ禍でも「住みたい街」に変化が出ていないことがわかった。池本洋一・SUUMO編集長によると、「コロナ禍による「郊外化」が報道等で出ており、SUUMOのログデータでもその傾向はある...

　積水ハウスは前期（21年１月期連結ベース）、コロナ禍と営業自粛による上期の不振を下期の回復でカバーした。通期の売上高は前期比１・３％増の２兆４４６９億４００万円と増加し、営業利益は９・１％の減少にとどめた。 　戸建て住宅の受注は20年８月から21年１月まで、前年同期比４～16％増で推移。中高級路線の展開が順調で、前期の...

　大東建託が発表した、いい部屋ネット街の住みここちランキング２０２０特別集計「愛着のある街＆住み続けたい街ランキング２０２０〈首都圏版〉」によると、「愛着のある街（自治体）」は東京・目黒区が１位で、２位以降は中央区、横浜市西区、武蔵野市、文京区と続いた。　１位の目黒区は「住みここち」が３位、２位の中央区は住みここちが１位...

　国土交通省は、住宅の省エネ性能を向上させるため、新築住宅の省エネ基準適合義務化を検討する。４月に検討会を立ち上げ、義務化のスタート時期や、円滑に基準適合判定を受ける方法など詳細の議論を開始する。４月１日に改正建築物省エネ法が施行され、小規模住宅・建築物の施主に、建築士から省エネ性能の説明を義務付ける制度が始まる。改正法...

　リビタは、東京・世田谷区で築28年の寮をリノベーションしたシェア型賃貸住宅「シェアプレイス経堂」（50室）を開業し、20日に入居を開始する。同社は一部の新築を除き、既存物件をリノベーションして物件オーナーからマスタリースし、シェア型賃貸として運営する同シリーズを展開。シェアプレイスは19棟・１２５６室の実績がある。　コ...

　アーキテクト(埼玉・深谷、山口 正人社長)は、リモートワークに対応したワーケーション 施設として、事業としてコワーキングスペースを検討するプレーヤーのほか、有休資産を持つ企業や新たな土地活用方法を模索する地主などをターゲットに、ドーム型ハウスを提案していく。「リモートステイドーム」というシリーズ名称で、体験型のモデルハ...

　木造注文住宅を手掛ける藏持（茨城・牛久、藏持圭一社長）は、 数寄屋造のアパート建築請負事業を開始する。同社は数寄屋造の戸建て住宅を得意としており、このノウハウを賃貸住宅にも生かしていきたい考え。ビジネスマンのための「テレワークスペースが充実したアパート」など、ステイホームやテレワークに対応した新様式のアパート事業を展開...

コロナ禍により東京都の人口は昨年8月以降、対前月でマイナスが7カ月連続で続いており、他府県への転出超過も７ヶ月連続。こうした人口の動向が賃貸住宅市場にどのような影響を与えているのだろうか。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松美香氏にコロナ禍における賃貸住宅市場と、国が推進しようとしているデュアルライフ（...

　ＴＯＴＯは、21年３月期第３四半期連結決算で米州（米国東部・南部・西部、カナダ）でのウォシュレットの売上高が前年同期比で47％、販売台数では前年同期の指数１００に対し、１９０に伸長した。リモートワークの普及と定着、感染症対策、郊外の戸建て住宅志向の上昇などで今後も成長路線が続く見込み。　同社が米国に進出したのは１９８６...

　スルガ銀行は、シェアハウス関連融資の債務者285名（申立人等）からの民事調停について、シェアハウス関連融資債権442億円を第三者に譲渡した。スルガ銀行によると2020年12月末現在のシェアハウスローン融資債権は1524億円。442億円分を処理してもなお同債権の現時点の残高は1000億円は超えているものとみられる。 　ス...

　スマートロックのライナフは、スマートエントランス「Ninja　Entrance」を活用した オートロックマンションでの実用実験を開始した。ヤマト運輸のマルチデジタルキープラットフォームと連携、オートロックマンションにおける、より安全な置き配の実現を図る。 　ライナフは、 これまでもマンションの共用エントランスをスマート...

　東急バスは、「動くシェアオフィス」がコンセプトのバス「サテライト　ビズ　ライナー」の実証運行を開始した。東急がグループのリソースを活用して実験中のデジタルサービス「ＤＥＮＴＯ」とも組み合わせて、東急線沿線の郊外の駅と都心を結ぶバスでゆとりある空間と快適なテレワーク環境を提供し、４月28日まで新しい通勤スタイルの実証実験...