（提供 日刊不動産経済通信）飯田グループホールディングスは22年３月期決算発表に伴うオンライン会見を16日に開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「直ちに当社の損益に響くことはなく、現時点で影響は軽微だ」との見方を強調した。１月にロシアの林産大手・ロシアフォレストプロダクツ社（ＲＦＰ社）を買収したが、同社との取引実績は20億円程度に過ぎず、日本向けの販売構成比も約10％と小さいことから、ロシアの輸出入制限の影響は限定的だとしている。
飯田グループが買収したＲＦＰ社は22年３月期の第４四半期から貸借対照表、翌期の第１四半期から損益計算書のそれぞれ連結対象となる。会見で西野弘専務はロシア事業の現況について「為替は大きく変動する可能性はあるが、現時点では侵攻前よりもルーブル高になっていて、当社の事業にマイナスの影響は出ていない」と述べた。
一方で木材調達については厳しい見方を示した。単板や原木などのロシア産材に同国からの輸出規制がかかるなか、「住宅業界が必要とする木材の約20％が影響を受けることになる」との試算を提示。一度は落ち着きつつあった「ウッドショック」が再燃することへの懸念を表明し、傘下の木材メーカーらと連携しながら乗り切る考えを強調した。
ロシア事業の今後について「現時点で情勢を見通すのは極めて困難で、先が見えないという意味ではリスクは小さくはない」とした上で「正しい情報の収集と分析に努め、誤った情報による拙速な意思決定はしない。（ロシアの）子会社の取引については日本政府の意思決定に従う」と話した。
