規制改革会議答申、民泊管理の拡大盛り込む　老朽化マンションや農地転用も項目に

　（提供　日刊不動産経済通信）政府の規制改革推進会議がまとめた22年度の答申に、経済社会の構造改革を進めるための約３３０項目が並んだ。地方での住宅宿泊管理業（民泊管理業）の担い手拡大や、老朽化・被災マンションの再生円滑化が入り、所管省庁に対し規制緩和や課題解決のための新たな制度設計を求めた。
　家主不在型の民泊は、管理を民泊管理業者に委託する必要があるが、管理業者は都市部に集中しており、地方物件への対応が課題になっている。地方に空き家を所有し、活用のために民泊を始めたいと考えていても、管理業者が見つからない事例が発生している。民泊管理業の要件は、現在は一定の資格所有業者（個人含む）に限定されている。答申は、所管の国土交通省に対して、所定の講習の受講修了者も新たに認めるなどの検討を行い、22年度中に結論、23年度に措置することを求めた。
　法務省・国交省には、高経年マンションの再生の新たな制度設計を求める。区分所有法の改正の方針は、両省と有識者で構成される区分所有法制研究会が議論を進めている。その議論に対して答申は、「建替え決議割合を引き下げることを検討するに当たっては、抽象的な要件を設定してしまうとかえって建替えが円滑に進まない恐れがあることを踏まえること」などの留意すべき事項を示した。
　このほか、農地転用許可制度の手続き全般に対して是正を求める。一部の都道府県・指定市町村で不明確なローカルルールや、不適正な運用が確認されている。農地の違反転用の発生防止と早期是正に向けて、22年度中に関係省庁が横断的に連携するなどの措置を実施することを盛り込んだ。