住宅・不動産ニュース

(提供：日刊不動産経済通信）東京・神宮外苑地区の再開発事業に代表施工者として参画する三井不動産が市民らへの情報発信を強めている。年月を経て古びたスポーツ施設や樹木の更新と、ビル整備による民有地の有効利用を両立させる事業だが、ＳＮＳ上など一部に反対の声が根強いためだ。４月に専用サイトを刷新し、事業の意義や工事の手順、植樹方...

(提供：日刊不動産経済通信）安田不動産が多くの土地を持つ隅田川西側の日本橋浜町３丁目一帯に独特の活気が出てきた。同社が再開発に参画した「トルナーレ」などの大型ビルを基軸とする街に、古い建物や遊休地を生かしたカフェや雑貨店、コワーキング、ホテルなどが出店し、地元住民や国内外の観光客らに人気だ。他所にない店舗の誘致や住民参加...

(提供：日刊不動産経済通信）東急不動産とＮＴＴ（日本電信電話）、ＮＴＴドコモは７日、光技術で大容量のデータを高速伝送するＮＴＴの先端技術「ＩＯＷＮ（アイオン）」を渋谷圏の街づくりに活用することで合意した。11月に竣工するオフィスや住宅、商業などの複合開発「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業（シブヤ・サクラ・ステージ）」など...

　 (提供：日刊不動産経済通信） ―インドの足元の経済情勢をどうみる。 　津國氏　世界のトレンドから大きく外れてはいない。失業率は７～８％で従来に比べ大きく悪化してはおらず、巡航速度で走っているという印象だ。一方、政策金利は昨年５月頃まで４％前後の低位が続いていたが、この１年で６・５％程度まで上がった。ただインフレ率はこ...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産レジデンシャルと三井不動産、三井不動産ホテルマネジメントは大阪市北区堂島浜２丁目で自社グループで初の試みとなる新築分譲マンションとホテルの複合開発事業に乗り出す。堂島川沿いの旧古河大阪ビルディング跡地に、総戸数５１３戸の分譲マンションや客室数２２０室のホテル、飲食店などで構成する40...

(提供：日刊不動産経済通信）東急グループが進める渋谷エリアでの再開発が第２フェーズに入った。駅前の開発から駅周辺へとエリアを拡大し、面的な連携を進めていく。東急は「渋谷二丁目17地区市街地再開発事業」のビル名称を「渋谷アクシュ（ＡＸＳＨ）」に、東急不動産は「神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業」の商業施設の名称を「東急...

(提供：日刊不動産経済通信）森ビルは25日、東京23区における大規模オフィスビルの市場動向の調査結果を発表した。22年末時点の空室率は前年同期比０・３㌽上昇の５・９％と、１・６㌽上がっていた前の年末よりも上昇ペースが鈍化。都心５区に品川区を加えた中心地（「主要ビジネスエリア」と呼称）で供給された延床10万㎡超の大型オフィ...

(提供：日刊不動産経済通信） ◎コロナ禍がインドの住宅市場を需要喚起ームンバイとプネで現地企業の事業に参画/丸紅海外不動産事業部長　宮口典丈氏 　―インドの経済と不動産市場をどうみているか。 宮口氏　人口の著しい増加に加え、ＧＤＰも上がっており、誰もが中国の次はインドと口をそろえるほど期待される市場だ。新型コロナウイルス...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産が賃貸ラボ併設型オフィスの開発ピッチを上げている。医療や製薬など生命科学分野の企業に向けた施設を東京の葛西や新木場、千葉・柏の葉などに続々と整備。今秋以降に大阪・中之島や米国のサンフランシスコなどにも竣工する予定で、日米両国で都市部と郊外の需要地付近に施設を増やす。首都圏では新木場と...