住宅・不動産ニュース

(提供：日刊不動産経済通信）住友不動産は若い企業や起業家らのビジネスを支援するセットアップオフィス「グロース」の出店を増やす。家具と通信環境を備え、法人登記が可能で敷金も比較的抑えたオフィスをベンチャー企業らに貸し、事業創造を後押しする。既存施設が東京の虎ノ門と渋谷にあるが、11月１日にはＳＢＩ　ＰＥホールディングス（東...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産と日本サッカー協会（ＪＦＡ）が「スポーツの力」を生かした街づくりの協力体制を強めている。一昨年10月にＪＦＡの拠点再編や保有施設の有効利用などを共同で進める内容の協定を締結。今月20日には三井不動産グループの保有施設でゲームを公開放映したりイベントを開いたりするメジャーパートナー契約...

(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産は街づくりにおける脱炭素化の取り組みを拡充する。自社グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の65％を占めるとされる建設段階の排出を削るため、不動産協会が作った工種・資材ごとに排出量を可視化する「建設時ＧＨＧ排出量算定マニュアル」の利用を10月以降に着工する原則すべての物件で義務化する...

(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、オフィス利用に関する意識調査の結果をまとめた。オフィスの出社率は23年７～８月時点で平均70・６％だった。新型コロナウイルス感染症の第５波拡大期だった21年７～９月期の平均51・９％からは大きく上昇。今から２～３年後の出社率も平均71・０％程度と予想し、出社率...

（提供：日刊不動産経済通信）東京建物が大阪市中央区の心斎橋筋二丁目に開発していた寺院とホテル、物販店の複合施設「東京建物三津寺ビルディング」がこのほど竣工した。１８０８年に建立された七宝山大福院三津寺の本堂と宿泊・商業の機能を同居させ、それらを一体的に運営する珍しいプロジェクト。施設は地上15階建てで高さ59・95ｍ。４...

(提供：日刊不動産経済通信）野村不動産は販売価格が２億円を超えるような高額建売住宅の販売を強化する。昨年１月に東京・世田谷区で売り出した「プラウドシーズン成城コート」（１期５棟、平均価格２・３億円）と、今年７月に販売した第二弾の「プラウドシーズン成城五丁目」（６棟、販売価格２億円台半ば～３億円台）がいずれも即日完売。強い...

(提供：日刊不動産経済通信）スターツコーポレーションのベトナム拠点のスターツインターナショナルベトナムは、海外で３拠点目、ベトナム初となるサービスオフィス「ＣＯＣＯＲＯホーチミン」を、ベトナムのホーチミン市で24年２月１日に開業する。日系企業からの需要が高く、１日からの入居申し込みでは約10件の問い合わせがあり、うち１件...

(提供：日刊不動産経済通信）日本管財ホールディングスは、豪州と米国に続き、欧州市場へ参入した。設立したドイツの１００％子会社を通じて、ドイツで賃貸管理や区分所有住宅の管理などを行うＡｃｋｅｒｍａｎｎ　Ｈａｕｓｖｅｒｗａｌｔｕｎｇ　ＧｍｂＨ（アッカーマン）の株式75％を９月29日に取得した。持分法適用非連結会社とする。 日...

(提供：日刊不動産経済通信）小田急不動産とｏｍｕｓｕｂｉ不動産（千葉県松戸市）が展開する、ＤＩＹ可能な空き家サブリース事業の初弾物件の入居者が決まり、古民家スタジオとしてオープンする。空き家活用を促進し社会課題の解決につなげるほか、小田急線沿線の活性化も狙う。26日に報道向けに内覧会を開いた。 事業名称は「小田急ありのま...