(提供：日刊不動産経済通信）森ビルは25日、東京23区における大規模オフィスビルの市場動向の調査結果を発表した。22年末時点の空室率は前年同期比０・３㌽上昇の５・９％と、１・６㌽上がっていた前の年末よりも上昇ペースが鈍化。都心５区に品川区を加えた中心地（「主要ビジネスエリア」と呼称）で供給された延床10万㎡超の大型オフィスの空室率は０・１㌽減の４・４％と３年ぶりに下がった。延床10万㎡超のオフィスの供給比率は今年は80％、27年は75％などと予想。大型再開発が段階的に竣工するなか、大型化の傾向が続くと展望している。
１９８６年以降に23区で竣工した事務所面積１万㎡超のビルの需給を継続的に調べている。最新の調査結果では、東京23区における23～27年の総供給量を４６５万㎡と予想。23年に１２６万㎡、25年に１３６万㎡と特に多くの床が出回り、年平均では93万㎡が供給されると見積もっている。一方、86年から22年までの供給実績を年平均１０２万㎡と試算し、今後５年の供給は過去の実績を下回ると分析。24年は73万㎡、26年は72万㎡、27年は58万㎡の供給を見込んでいる。
向こう５年の供給をエリア別にみると、虎ノ門エリアが85万㎡（18％）、田町・浜松町エリアが70万㎡（15％）、日本橋・八重洲・京橋エリアが56万㎡（12％）、品川エリアが53万㎡（11％）、渋谷エリアが37万㎡（８％）、赤坂・六本木エリアが29万㎡（６％）、丸の内・大手町・有楽町エリアが１万㎡（０％）となっている。都心３区のへの供給割合は今後５年間で71％と、過去10年平均の74％を下回るものの、今後も都心集中の傾向が続くと展望している。同社が開発を手掛ける虎ノ門、六本木のほか品川での供給が多い。
