オフィス/ホテル/商業 大手デベ各社、関西に中小型の物流開発―24年残業規制や名神高速全通で需要増加 (提供：日刊不動産経済通信）大手デベロッパーが京都や兵庫など関西圏に中小型の物流施設を相次ぎ建設している。物流業界で労働者の時間外労働に上限規制が敷かれる「２０２４年問題」への対応で物流拠点を地方に分散させる動きが強い。名古屋市から滋賀、京都を経由して神戸市に至る新名神高速道路の全線が27年度に開通することもあり、関西で... 2023年4月18日
オフィス/ホテル/商業 日本郵政Ｇ、都市中心部で複合開発続々―蔵前に竣工、五反田や梅田、錦でも開発 (提供：日刊不動産経済通信）日本郵政グループが東京など三大都市圏で大規模な不動産開発を加速している。傘下の日本郵政不動産が東京の台東区蔵前に建てていた複合ビル「蔵前ＪＰテラス」が３月31日に竣工。五反田の旧ゆうぽうと跡地に建設中の複合開発も12月に完成する。ＪＲ西日本らと大阪駅隣接地で手掛ける「ＪＰタワー梅田」は来年３月... 2023年4月17日
オフィス/ホテル/商業 企業はオフィス在り方や収益向上に関心―地所リアル、不動産利活用ニーズ高まる （提供：日刊不動産経済通信）三菱地所リアルエステートサービスは、企業の不動産ニーズに関するアンケート調査をまとめた。新しいオフィスの在り方や、収益力向上のドライバーとして企業不動産を利活用するニーズなどがみられた。調査は、22年12月に主要都市圏とその近隣の一般事業法人を対象に実施し、２７９件の回答を得た。 不動産を直近... 2023年4月10日
リート/不動産金融 ≪不動産経済ファンドレビュー≫プライムエリアの力強さを再確認―都心型商業の復活に確かな手ごたえ② ECテナントを引き込む都市の魅力商業テナントにこだわらない運用戦略 コロナ禍を経験した商業テナントがECに販路を見出した結果、2022年8月に経済産業省が行った電子商取引に関する市場調査によれば、日本のEC化率は8.78％で前年比0.7ポイント上昇した。一方、リアルな質感などを見たいという消費者の声が聞こえるアパレル業... 2023年4月5日
住宅・不動産ニュース 地所、「ワーケーション」事業に本腰 ―北海道と協定、地域資源掘り起こしへ (提供：日刊不動産経済通信）三菱地所が仕事と観光を組み合わせた「ワーケーション」の普及に本腰を入れている。19年以降に和歌山の南紀白浜や軽井沢、熱海のリゾート施設などに専用オフィスを開設。今月16日には北海道との間でワーケーション推進を目的とするパートナーシップ協定を交わし、主に東京の「大丸有」エリアから道内の各所に送客... 2023年3月31日
リート/不動産金融 ≪不動産経済ファンドレビュー≫プライムエリアの力強さを再確認―都心型商業の復活に確かな手ごたえ① コロナ禍の影響から世間全体が脱却しつつあるなか、人流の戻りとともに都心型商業施設にも活気が見られる。旅行需要を捉えて1足早く回復を見せ、アップサイドシナリオの描きやすさから投資家の注目が高いホテルアセットに続いて一段の市況上昇局面となるのか。コロナ禍でテナントのおよび運用者がどのような活路を見出したのかを今一度整理する... 2023年3月30日
戸建/仲介/賃貸管理 リストデべ、高級戸建て住宅開発を開始―伊のポルト社と協業、25年に都内で竣工 (提供：日刊不動産経済通信）リストデベロップメントは、イタリアの高級家具ブランド「ポルトローナ・フラウ」と建築家の黒崎敏氏との協業で、自社開発の高級戸建て住宅事業を始める。１号棟の開発用地は東京都内で取得済みで、25年春に竣工予定だ。 １号物件は日本初進出となるポルトローナ・フラウ社のプライベートレジデンス。仮称「ポルト... 2023年3月29日
戸建/仲介/賃貸管理 三好不、不動産エージェント会社を始動 (提供：日刊不動産経済通信）三好不動産は15日、不動産エージェント会社「三好エージェントトラスト株式会社（ＭＡＴ）」（福岡市、堂脇善裕ＣＥＯ）を本格始動する。不動産に関する専門知見を生かして就業場所を選ばない自由な働き方を可能とするほか、売主・買主のパートナーとしてサービスを提供していく。 ＭＡＴは22年12月に設立、資... 2023年3月24日
オフィス/ホテル/商業 三井不、メガソーラー用地を７カ所取得―年末以降に稼働、自己託送で電力確保 (提供：日刊不動産経済通信）三井不動産はメガソーラー事業を拡大する。北海道苫東地域や関東地方の２県、山口県など７カ所に開発用地を確保。23年末以降に７つの施設を順次稼働させ、合わせて約２３００万ｋＷｈ／年の電気を作る。それらの電気を送配電事業者の送電網で「東京ミッドタウン日比谷」（東京・千代田区）などの自社保有施設に直送... 2023年3月22日
