(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産が賃貸ラボ併設型オフィスの開発ピッチを上げている。医療や製薬など生命科学分野の企業に向けた施設を東京の葛西や新木場、千葉・柏の葉などに続々と整備。今秋以降に大阪・中之島や米国のサンフランシスコなどにも竣工する予定で、日米両国で都市部と郊外の需要地付近に施設を増やす。首都圏では新木場と柏の葉をラボ付きオフィスの集積地にする計画。国内では私募リートの組成も視野に入れ、大阪などの地方大都市周辺でも開発機会を探る。
新木場に累計４棟目、同圏域では２棟目となる新棟「三井リンクラボ新木場２」が４月末に竣工し、18日に現場が報道に公開された。施設は４階建てで延床面積は１・82万㎡と既存４棟で最大。総貸室面積は１・47万㎡で全１１２区画。１社当たりの賃貸借面積は73㎡から４０００㎡までと幅があり最大１００社が使える。建築確認などを経て今秋に稼働する。４社の入居が決まっていて、１～２年で満室にする想定だ。
地権者との定期借地契約で三井不動産が開発した。内装や水回り設備のほか、高額な研究設備を共有できる部屋も今回初めて用意し、入居企業の負担を減らす。賃料は非開示だが、米国では一般的なオフィス賃料の３割増し程度が相場だという。新木場駅付近に研究者向けのハブ・オフィスも新設した。その付近に貸室１・１万㎡の３棟目を作る計画もある。
ラボ付きオフィスのマーケットが成熟した米国と違い日本市場は黎明期だ。同種のオフィスをシリーズ展開する日本の不動産会社はほかにない。三井不動産ライフサイエンス・イノベーション推進部の担当者は「新木場には５棟６棟と施設を増やす余地がある」と話す。柏の葉でも順次増設を検討する。
