住宅・不動産ニュース

Published by 新建ハウジング 米住宅ローン金利が足元で低下していることや、建設業者の景況感が改善傾向にあることもあり、12月の米新......

(提供：日刊不動産経済通信）ケン・コーポレーションが横浜みなとみらい21地区で推進する大規模複合開発「Ｋアリーナプロジェクト（街区名称＝ミュージックテラス）」が、９月に全面開業する。８月の街区のオフィス棟「Ｋタワー横浜」に続き、９月24日に横浜初進出となるホテル「ヒルトン横浜」（３３９室）、同29日には世界最大級の音楽ア...

(提供：日刊不動産経済通信）サンケイビルはデータセンター（ＤＣ）の開発に参入する。同じグループの関西テレビ放送と初めて協業し、大阪・東梅田に第１弾の都市型ＤＣを開発すると25日に発表した。関西テレビの所有地に14階建てのＤＣビルを建てる。11月に着工し、25年９月に竣工させる。26年１月の運用開始を目指す。デジタル化の流...

(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、大阪の商業中心地である心斎橋エリアにおけるテナントの出退店や賃料の動向をこのほどまとめた。心斎橋筋は、商店街を訪れる国内消費者やインバウンド需要は回復しつつあり、賃料は23年上期に底入れして24年上期には上昇に転じると予想した。御堂筋は、ラグジュアリーブランドの旺盛な出店...

(提供：日刊不動産経済通信）都市再生機構（ＵＲ）が施行し、竹中工務店と野村不動産が特定業務代行者として参画する東京・港区の「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が20日付で、国土交通大臣から事業計画認可を受けた。施行区域は約０・６haで、愛宕山の歴史ある自然環境と一体となったオープンスペースを整備するとともに、住宅を中心とし...

(提供：日刊不動産経済通信）阪急阪神不動産とシーアールイーは、シンガポールの政府系投資会社セムコープ デベロップメントと共同で、ベトナム中部の２つの工業団地内に計６棟の物流倉庫を開発するプロジェクトに着手した。　３社が出資する物流不動産事業への投資会社セムコープ インフラ サービスを通じた取り組み。開発プロジェクト名は、...

(提供：日刊不動産経済通信）タスキは、住宅・不動産事業者向けの不動産ＤＸ支援事業をワンストップで担う新子会社「ＺＩＳＥＤＡＩ」を、会社分割でこのほど設立した。不動産営業支援や業務改善のためのＳａａＳ型土地仕入管理サービス「ＴＡＳＵＫＩ　ＴＥＣＨ　ＬＡＮＤ」の展開などを加速する。　同サービスは自社開発のシステムとして昨年５...

(提供：日刊不動産経済通信）森ビルが参画する東京・虎ノ門の「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」のうち、東京メトロ日比谷線・虎ノ門ヒルズ駅直結の「虎ノ門ヒルズステーションタワー」が今秋に開業する。同開発で４つ目の超高層ビルなどが７月に竣工し、六本木ヒルズに匹敵する規模の「虎ノ門ヒルズ」全棟が形になる。24日に辻慎...

Published by カナロコ by 神奈川新聞 JR淵野辺駅南口（相模原市中央区）のまちづくりを巡り、市は12日、鹿沼公園と市立図書館の敷地を一体的......

(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産研究所や野村不動産投資顧問ら法人７社が不動産の耐災害性能（レジリエンス）を可視化する新たな認証制度をスタートさせる。土地と建物、それらの運用方法がどれだけ自然災害に耐えられるかを採点し、５段階で評価する。不動産の災害リスクを評価する同種の制度は現時点で国内外に存在しないという。７社は...

(提供：日刊不動産経済通信）ＧＡテクノロジーズグループの神居秒算は、運営している中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム「神居秒算」で、中華圏の投資家１００名に「日本不動産への関心と購入意欲」を調査した。「海外への渡航が可能になれば、日本の物件を見に行く」という回答が89％を数え、日本不動産に関心が高かった。投資物件の所...

(提供：日刊不動産経済通信）東京建物、都市再生機構（ＵＲ）らが東京・渋谷区の渋谷駅東口で進める大規模開発プロジェクト「渋谷二丁目西地区市街地再開発事業」が本格始動する。16日に都から再開発組合の設立認可を受けた。都市再生特別地区、東京都国家戦略住宅整備事業として総延床面積約25万㎡の施設群を整備する。オフィス、住宅、ホテ...