(提供：日刊不動産経済通信）東京建物、都市再生機構（ＵＲ）らが東京・渋谷区の渋谷駅東口で進める大規模開発プロジェクト「渋谷二丁目西地区市街地再開発事業」が本格始動する。16日に都から再開発組合の設立認可を受けた。都市再生特別地区、東京都国家戦略住宅整備事業として総延床面積約25万㎡の施設群を整備する。オフィス、住宅、ホテル、店舗、高速バスターミナルなどが入る。24年度に権利変換計画の認可を取り、25年度に着工。29年度の竣工を目指す。総事業費は約１８００億円を見込む。
計画地は「渋谷ヒカリエ」の東側、渋谷クロスタワーの北側に位置する。敷地面積は約２・３ha。宮益坂の南側をＡ街区（敷地約１７００㎡）、青山通りの東側をＢ街区（約１万２８００㎡）に分け、二つの再開発ビルを建てる。
施設規模は、Ｂ街区が地上41階地下４階建て、延床面積約24万６８５０㎡、Ａ街区が地上５階地下１階建て、延床面積２９４０㎡を想定。Ｂ街区の超高層ビル（高さ約２０８ｍ）には、低層階にバスターミナルやホテル、住居、人材育成拠点など、中高層階にオフィスを配置する。Ａ街区には店舗や屋上広場などで構成する高さ44ｍのビルを作る。両棟の間を通る青山通りの上空に歩行者デッキを渡す。 このほか、Ｂ街区の道を挟み東側のＣ街区では東京建物が地権者として参画する共同建て替え事業も計画されている。地上41階地下２階建て、高さ約１７５ｍの複合ビルを建て、高度人材や外国人ビジネスマンらの生活に対応した賃貸住宅、外国人対応の幼児施設などを設ける。近接する二つの再開発ビルと機能的に連動させ、渋谷駅東口に新たな都市機能を具現化する。
