(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイーは、大阪の商業中心地である心斎橋エリアにおけるテナントの出退店や賃料の動向をこのほどまとめた。心斎橋筋は、商店街を訪れる国内消費者やインバウンド需要は回復しつつあり、賃料は23年上期に底入れして24年上期には上昇に転じると予想した。御堂筋は、ラグジュアリーブランドの旺盛な出店ニーズで需給がタイトな状況が続いて賃料も上昇中で、出店希望者は長期を覚悟しながら意欲のアピールが必要としている。
心斎橋筋は、調査を開始した17年第４四半期（４Ｑ）から２年間は即入居可能な空室が全くなかったがコロナ禍で空室率が上昇し、22年第１四半期（１Ｑ）には20・６％の最高値を記録。その後は第２四半期（２Ｑ）に20・０％（前期比０・６㌽減）、第３四半期（３Ｑ）では19・８％（０・２㌽減）と低下が続く。賃料は、19年４Ｑまでは御堂筋よりも高い坪当たり月額30万円で高止まりしていたが、その後は低下。22年３Ｑは坪12・00万円で14年３Ｑの調査開始から最低だった。今後は、中古ブランド品の買取・販売店のリユースを始め業種の幅の広がりを見込み、賃料や契約期間など契約条件も柔軟な対応の可能性を含め、出店に適したタイミングとみている。
一方で御堂筋は、コロナ禍で空室率が低下した。21年２Ｑは７・８％だったが、比較的大型の区画にラグジュアリーブランドが内定して21年４Ｑに０・３％に低下。22年３Ｑには０・０％（０・３㌽減）と即入居可能な空室がなくなった。賃料も、コロナ前の坪25・00万円の水準から横ばいで推移し、22年３Ｑには坪30・00万円（20％増）で14年２Ｑの調査開始以来の最高を記録。今後も上昇の可能性が高いとした。
