住宅・不動産ニュース

　（提供 日刊不動産経済通信）サンケイビルは物流施設の開発を拡大する。同社の物流施設シリーズ「ＳＡＮＫＥＩＬＯＧＩ（サンケイロジ）」で第２弾となる「厚木」（神奈川県厚木市）が８月31日に竣工し、１日から満床で稼働する。今後、共同事業を含め東名阪エリアなどで７物件を開発するメドが付いている。延床面積約８・６万㎡の大阪府吹田...

　（提供 日刊不動産経済通信）東急は、横浜市青葉区で開発中の共有庭を備えた戸建て街区「ミナノバ・ビレッジプロジェクト」（37区画うち、共有敷地１区画）の第１期の案内会を、９月中旬以降に開始する。物件エントリーは２８０件を超え、８月下旬に行ったエントリー者限定でウェビナー形式のプロジェクト説明会にも約30％が参加した。１期...

大阪・梅田のオフィス市場が動き始めた。3月に竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」と2024年に竣工を予定する「梅田3丁目計画」「うめきた2期」を合わせた“3大プロジェクト”が集中的に供給される。いずれも高額賃料帯でテナントを付けるのは難易度が高いと言われ、その行方にマーケットからの注目は高まっている。足元の需給環境...

Published by 長崎新聞雑貨専門店のロフト（東京）は5日、長崎市元船町の商業施設「ゆめタウン夢彩都」1階に「長崎ロフト」をオ......

　（提供 日刊不動産経済通信）オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）は東京や大阪など主要都市の今後３年間のオフィス需給予測（８月31日時点）を公表した。東京都心５区では23、25の両年に20万坪超の大量供給があり需給は緩む傾向だが、空室率は23年第２四半期（２Ｑ、４～６月）に５・１％で頭打ちになると予想。その後は多くの床...

大阪・梅田のオフィス市場が動き始めた。3月に竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」と2024年に竣工を予定する「梅田3丁目計画」「うめきた2期」を合わせた“3大プロジェクト”が集中的に供給される。いずれも高額賃料帯でテナントを付けるのは難易度が高いと言われ、その行方にマーケットからの注目は高まっている。足元の需給環境...

ESRグループ（以下、ESR）は、アジア太平洋地域（APAC）のデータセンター事業に特化した第1号投資ビークル「ESR データセンター・ファンド 1」（以下「ESR DC ファンド 1」）を組成し、7月25日に出資コミットメント総額10億米ドル（約1360億円）で1次募集を完了した。世界有数の政府系ファンドや年金基金が参...

　（提供 日刊不動産経済通信）一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向（調査期間22年５～７月）をまとめた。東京圏の７月末時点の空室率は前期（22年２～４月）比０・１㌽増の３・１％と６四半期続けて上昇し、前期から３％台が続く。新規供給面積が84万㎡だったのに対し床需要も76・８万㎡と堅調で需給は均衡に向か...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工グループは、全社でＤＸ人材の育成強化に向けて、「ＤＸアカデミー」プロジェクトに取り組む。東洋大学情報連携学部学部長・教授の坂村健氏の協力でＤＸ教育を進めて、デジタルを活用した業務改革・サービスに関する具体的な検討や提言を行う。グループ各社や各部門のＤＸを牽引するイノベーションリーダーの...

（提供：日刊不動産経済通信）ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）が２年に１度公表している不動産透明度番付の最新版で、英国が評点１・25を取り５回続けて首位になった。２位も前回と同じ米国（評点１・34）。日本（１・88）は12位と前回の16位から浮上し、アジア圏ではシンガポールや香港などを抜いてトップになった。３位から５位ま...

(提供 日刊不動産経済通信) 　荒井商店は東京・幡ヶ谷に自然共生を前面に押し出した単身者向け賃貸マンション「リーフコートプラス」（全戸１Ｒ、80戸）を25日までに竣工させた。コロナ禍で稼働率が落ちた築34年のマンスリーマンションを大幅に改修。１階の中庭や地下の共用部などに草木を植え、入居者が使えるジムや会議室、カフェなど...

　　超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション管理業協会の新理事長に就任した高...