(提供：日刊不動産経済通信）都市再生機構（ＵＲ）が施行し、竹中工務店と野村不動産が特定業務代行者として参画する東京・港区の「愛宕地区第一種市街地再開発事業」が20日付で、国土交通大臣から事業計画認可を受けた。施行区域は約０・６haで、愛宕山の歴史ある自然環境と一体となったオープンスペースを整備するとともに、住宅を中心とした複合施設を開発する。23年度中に権利変換計画の認可を受け、24年度に着工、31年度の全体竣工を予定している。
再開発事業（港区愛宕１丁目地内）は二つの街区からなり、Ⅰ街区は敷地面積が約２９００㎡で、建物はＲＣ造地上43階地下２階建て、延床面積約５万５０００㎡の規模。Ⅱ街区は敷地約７９０㎡、ＲＣ造地上３階建て２棟、延床面積約９５０㎡。
建物低層部に商業機能を設け、賑わいのある滞留空間としての参道空間を形成する。愛宕山崖線に面する部分に緑地を設け、生物多様性に配慮した緑化を行い、愛宕山の自然環境に親しめる歩行空間として整備する。住宅はグローバル水準にも対応した良質な都市型居住機能を導入する。アフターコロナの社会動向にも配慮し、生活・産業支援施設を整備し、愛宕山の自然環境に親しむ職住近接のライフスタイルを実現する。
このほか、放射第21号線（愛宕下通り）の概成区間の拡幅整備を行うことで、交通の円滑化を図るとともに、快適な歩行者空間の形成を図る。愛宕山内の道路の電線類地中化を行い、都市防災機能を強化し、安全で快適な歩行者空間を確保する。土砂災害特別警戒区域に指定された愛宕山斜面の既存擁壁の補強、斜面補強等の対策も実施する。
