(提供：日刊不動産経済通信）日本不動産研究所や野村不動産投資顧問ら法人７社が不動産の耐災害性能（レジリエンス）を可視化する新たな認証制度をスタートさせる。土地と建物、それらの運用方法がどれだけ自然災害に耐えられるかを採点し、５段階で評価する。不動産の災害リスクを評価する同種の制度は現時点で国内外に存在しないという。７社は、認証の有無が施設の利用や投資などの判断基準の一つになるよう普及を働き掛ける方針だ。27日から認証審査の申請を受け付ける。
制度の名称は「ＲｅｓＲｅａｌ（レジリアル）」。オフィスや賃貸マンション、ホテル、商業施設、物流施設など、木造戸建て住宅を除く中規模以上の不動産が対象になる。国内の全域から受け付ける。まず水害の認証から始め、１～２年以内に地震や津波、土砂災害、噴火、猛暑なども評価メニューに加える。認証件数は年に50～１００件を想定している。
評価項目は頑強性、冗長性、即応性、代替性の４つで、１００点満点。具体的には建物の立地や構造、設備、ＢＣＰ（事業継続計画）、災害備蓄などの優劣をみる。例えば水害に備え止水板を置いたり受変電設備を上階に移したりしたマンションはスコアが上がる。野村不動産投資顧問が制度創設を呼び掛けた。日本不動産研究所が認証業務を担当する。同社はＤＢＪグリーンビルディング認証の認証機関でもある。
ほかにイー・アール・エス、建設技術研究所、ＣＳＲデザイン環境投資顧問らが参画する。７社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に活用されるよう制度開発を進めるとしている。
