インタビュー シリーズ；「事故物件を歩く」① 8月下旬の公開から2カ月以上が経過した映画「事故物件・恐い間取り」が、なお多くの映画館で上映中である。「事故物件住みます芸人」として活躍中の松原タニシ氏の原作としての魅力、SNSによる話題性などがロングヒットの要因だ。配給元である松竹のオフィシャルTwitterによると「興行収入が23億円を突破（10月26日時点）。2... 2020年11月16日
オフィス/ホテル/商業 リモートワークが仕事のあり方に及ぼす影響ー神戸大学経済経営研究所 准教授 江夏幾多郎 リモートワークに関する調査を実施 従来「働き方改革」の文脈で導入が施行されながらも遅々として進まなかったリモートワーク（在宅勤務、テレワーク）の導入が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とともにその歩みを速めつつある。より正確に言えば、リモートワークは春の緊急事態宣言発令時に急速に普及した。しかし、直近... 2020年11月16日
マンション 自民党、ローン減税の床面積要件緩和へ―緊急提言、所得要件の厳格化等は回避 自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が年内にもまとめるコロナの追加経済対策に向けて、住宅土地・都市政策に関する緊急提言をまとめた。７項目の提言の筆頭に、住宅ローン減税の「床面積要件の緩和」が入った。国土交通省とともに、既存要件を厳格化することのない緩和を目指す。 緊急提言は、①要件を厳格化する... 2020年11月14日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（4）―不動産業者が知っておきたい新法解説― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（3）―不動産業者が知っておきたい新法解説―より続き） 実務上の影響（１）規制を受ける業者の対応 （ア）賃貸住宅管理業者 賃貸住宅の所有者から委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行う管理業者は、これまで任意の賃貸住宅管理業者の登録を受けていた者もそうでない者も、原則として2021年６... 2020年11月13日
戸建/仲介/賃貸管理 各物件にＩＤ付与、情報を蓄積し活用―ライフルらの協議会、近く実証を開始 ＬＩＦＵＬＬとゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルが立ち上げた「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事＝松坂維大・ＬＩＦＵＬＬ不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長）は、今月中旬から各建物と住戸に識別可能なＩＤを付与し、さまざまな企業が持つ物件情報を登録・蓄積して活用する実証実験を行う。... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 コロナ禍の不動産売買への影響が弱まる―地所リアル調査、購入希望価格の低下も 三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第２回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、５～６月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 日本エスコンが私募リート組成へ始動賃貸マンションがメイン、開発ファンドに出資 日本エスコンが私募リートの組成に乗り出した。2019年に上場し商業施設の底地などを運用する「エスコンジャパンリート投資法人」とは別に、上場リートが扱わない住宅を運用資産のメインとし、アセットマネジメント業務の収益を強化する。2021年度に資産規模100億円程度で運用を始め、毎年100億円ずつ外部成長を図る考え。私募リー... 2020年11月13日
オフィス/ホテル/商業 コロナの影響をどう見たらいいのか（下） コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。... 2020年11月12日
オフィス/ホテル/商業 ＣＢＲＥ、三大都市で小売空室増加基調―コロナの影響鮮明、心斎橋は空室率５％ 東京と大阪、名古屋の三大都市圏で路面小売店舗の空室が増えている。ＣＢＲＥがまとめた第３四半期（３Ｑ）のリテール需給動向によると、銀座と心斎橋、栄の目抜き通りの空室率が前年同期比で大幅に上がった。心斎橋は４・２㌽増の５・０％、栄は３・２㌽増の３・２％と上げ幅が大きく、想定成約賃料（プライム賃料）も４万～５万円下がった。銀... 2020年11月12日
オフィス/ホテル/商業 アパ、フランチャイズ化でホテル地方展開加速―地方のＡＤＲ増、リニア駅など出店検討 アパグループは地方都市でのフランチャイズ（ＦＣ）展開を加速する。コロナ下で地方店舗の平均客室単価（ＡＤＲ）が東京の実績を上回る逆転現象が生じていることから、地方へのＦＣ出店を強化する。元谷一志社長は本紙の取材に応じ、「（27年開業予定の）リニア中央新幹線の中間駅が計画される岐阜県中津川市や長野県飯田市などはＦＣ事業の狙... 2020年11月12日
オフィス/ホテル/商業 コロナの影響をどう見たらいいのか（上） ―不動産経済研究所、マーケット展望するウェビナー開催 コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。... 2020年11月11日
マンション 住宅購入の検討、コロナ影響なしが半数―野村不動産アーバンネット、条件変更はエリアが最多 野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第19回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が住宅購入検討に与えた影響については、「影響なく、引き続き探している」が51・１％と最も多く、「検討を一旦休止。様子見」が29・７％、「検討を中止」が10・３％、「検討を始めるきっかけになった」が８・９％と続い... 2020年11月11日
