住宅・不動産ニュース

　Yper（イーパー、渋谷区、内山智晴社長）は、同社が提供する置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」の販路を拡大する。消費者向けの販売以外に、法人向けの商品として、費用、維持費、工事のいずれも「ゼロ」とする「OKIPPA　for　不動産」を、賃貸不動産オーナーや賃貸管理会社向けに開始した。 　オキッパは宅配ボックスが設...

　オフィス家具のオカムラは、オフィスにおける働き方のDX（デジタルトランスフォーメーション）加速化の一環として、分散型ワークプレイスの構築と、多様な働き方のマネジメントを支援するサービスを展開する。一連のサービス名称は「Work x D(ワーク・バイ・ディ)」。11 月より販売を開始する。同サービスのテクノロジーパートナ...

　政府は12日、規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループ（ＷＧ）を初開催した。不動産取引の書面・対面主義の見直しが議題となり、国土交通省が説明。宅建業法が交付を義務付けている書面の電子化について、「直近の法改正の機会をとらえ速やかに改正措置を講じたい」（不動産・建設経済局不動産業課）と答えた。宅建業法は重説書や売買...

　LIFULL（ライフル）、ゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルの４社は、「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事：松坂維大）を設立した。不動産取引および不動産業界の活性化に向けて、事業者間の不動産情報の共有、連携のための情報インフラ構築を推進するための組織体。同団体設立に先立ち、ライフルとゼンリンの２社...

　　京都市北区の鷹峯に昨年11月、高級ホテルチェーン・アマンリゾーツが運営するラグジュアリーホテルの「アマン京都」が開業した。今年９月の連休には１泊20万円前後の部屋を含む多くの部屋が予約で埋まったとされる。外国人旅行者が消えた京都で宿泊料金を下げずに集客できる「勝ち残った」宿の一つだ。ザ・リッツ・カールトン京都も１泊1...

　京都の宿泊・観光産業が揺れている。数年来の供給過剰と新型肺炎の二重苦で経営環境が悪化し、民泊施設などを中心に倒産や廃業が増えている。一方で、９月の連休には近県の旅行者らが繁華街に戻るなど需要回復の兆しがある。例年書き入れ時となる紅葉の時期を前に政府の観光促進策も本格始動した。事業者らは11月の連休に照準を合わせ、旅客獲...

　東急のベトナム現地子会社「ベカメックス東急」と、ＮＴＴ都市開発は、ベトナム・ビンズン省の省都である「ビンズン新都市」において、1000戸の分譲マンションに着工する。マンションの名称は、「ＭＩＤＯＲＩ　ＰＡＲＫ Ｔｈｅ ＧＬＯＲＹ（ミドリパーク ザ・グローリー）」（以下、本物件）。両社の合弁会社である「Ｈ９ＢＣ インベス...

　国土交通省は、宅地建物取引業免許の電子申請システムを構築するための検討を来年度から始める方針だ。不動産・建設経済局の21年度予算概算要求に、デジタル・ガバメント推進（要求額８億３６００万円）の一環として盛り込んだ。新型コロナを契機に行政手続きのオンライン化の要請が高まっていることを受け、システム業者と仕様書の決定に向け...

　今年の都道府県地価調査では、飲食店や商業ビル、ホテルなどの集積エリアを中心に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく出た。都内の商業地で下落率が最大となったのは銀座７丁目の数寄屋通り沿いの地点（銀座７－３－14）で、昨年の＋７・０％から△５・９％へと下落に転じた。飲食店が多く、インバウンド消滅と国内来街者の減少...

　　ハウスメーカー各社の８月度戸建て注文住宅の受注状況は、７月に引き続き回復傾向にある。前年同月比で積水ハウス16％増、大和ハウス工業12％減、積水化学工業住宅カンパニー８％減（棟数ベース）、旭化成ホームズ横ばい、住友林業26％増、パナソニックホームズ31％増、ヒノキヤグループ35％増だった。　「比較対象の前年同月は消費...

　国土交通省が発表した20年７月１日時点の「都道府県地価」は、全国的な地価調査としては初めて新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ。上昇を続けてきた地価はコロナ禍によって急ブレーキをかけられ、全国全用途平均の変動率は３年ぶりに下落に転じた。実際の土地取引も緊急事態宣言中は激減しており、取引がストップした時期でもあった...

　積水ハウスがまとめた「イクメン白書２０２０」によると、イクメン力全国ランキングのトップは佐賀県で、２位が熊本県、３位が福岡県と、ベスト３を九州が占めた。　調査は２回目で、全国の男女９４００人を対象に行い、都道府県別ランキングは配偶者評価や育休取得日数など４つの指標でポイントを算出した。佐賀県と熊本県は、「妻が評価する夫...