野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第19回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が住宅購入検討に与えた影響については、「影響なく、引き続き探している」が51・１％と最も多く、「検討を一旦休止。様子見」が29・７％、「検討を中止」が10・３％、「検討を始めるきっかけになった」が８・９％と続いた。
検討を始めるきっかけの理由としては、「リモートワーク主流で都心に住むメリットを感じなくなった」「自宅での仕事のスペース確保のためより広いところを探している」などが、自由回答で上がった。希望条件の変化では「変更しなかった」が最多の60・７％で、「どちらともいえない」が27・７％、「変更した」が10・５％だった。変更した希望条件では「エリア」が最多の27・５％で、次いで「間取り」が21・１％、「広さ」が20・２％となった。
不動産の買い時感に関しては、全体の24・０％が「買い時」「どちらかといえば買い時」と回答し、前回より８・７㌽減少した一方、「買い時だと思わない」が33・３％で、前回より11・１㌽減った。「わからない」が19・８㌽増えており、多くの人が「買い時」を決めかねていることが分かった。買い時の理由については、「住宅ローン金利が低水準」が64・０％（８・２㌽減）と最も高かったが、「不動産価格が落ち着いている（割安感がある）」が34・８％と17・２㌽増加した。同調査は、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施。有効回答は１０３９人。同アンケートは例年７月に行っていたが、コロナ禍の市況の混乱を考慮し９月18～30日に行った。
2020/11/04 日刊不動産経済通信
