クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は国内の小売り不動産市場における第３四半期（３Ｑ）の需給動向を公表した。東京の目抜き通りの平均月額賃料は銀座が前年同月比５・０％減の38万円、新宿が６・３％減の30万円と下降。一方、表参道は30万円、渋谷は20万円と増減がなかった。新型肺炎の影響で訪日外国人客が激減し、外需への依存度が特に高かった銀座と新宿で賃料の下落圧力が強まっている。
経済産業省の集計によると、20年６～８月期の小売販売額は２・01％減の37兆１３５０億円と前期（３～５月期）から８㌽以上回復した。Ｃ＆Ｗは小売市況を分析した報告書の「日本リテール・マーケットビート（20年３Ｑ）」で、「コンビニなどの業績は上向いているが、衣料品などを扱う百貨店や総合スーパー（ＧＳＭ）は２ケタのマイナス成長が続いている」と指摘。新型肺炎で客足が減った中合福島店（福島市）やそごう徳島店（徳島市）、髙島屋港南台店（横浜市）などの百貨店が８月に相次ぎ閉店したほか、来年２月には三越恵比寿店（東京・渋谷区）も撤退予定であることを例示し、アパレル部門の経営改善が急務だとしている。
新型肺炎の影響について「訪日客の需要が戻るのは数年先になる」と予想。企業らが内需獲得に専念しようと、実店舗ならではの「体験」を売りにしたり、サブスクリプション方式で収益性を高めたりする動きがあることを紹介している。コロナの感染を抑える業態として公園と小売業の融合を図る「パークＰＦＩ」事業に注目し、三井不動産が東京・渋谷区と名古屋市に開業した「レイヤード」や、クレアプランニングらの「大濠テラス」（福岡市）などを取り上げている。
2020/10/23 日刊不動産経済通信
