―ザイマックス総研調査、出社重視増える
ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏の企業を対象にオフィス利用状況やテレワークの実施状況などを聞いた「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」を実施した。現在の出社率は「50％未満」が４割弱だったが、将来意向として「50％以上」と回答した企業が８割に上った。コロナ収束後のオフィス面積については「変わらない」が57・２％と大半を占めたが、28・５％の企業は「縮小したい」と回答した。
調査は現行の緊急事態宣言が発令される前の昨年12月に実施した。メール形式で４１１社が回答した。それによると、７割以上の企業がコロナ禍以前よりも出社率を低く制御しており、出社率は「50％未満」が37・０％、「50％以上１００％未満」が51・８％、「１００％」が11・２％だった。コロナ収束後の将来意向としては「50％未満」は15・４％に減少し、「50％以上１００％未満」が62・０％、「１００％」は21・２％に増えている。
在宅勤務を導入している企業は87・４％で、このうちコロナを契機に導入した企業は約半分の44・３％だった。サテライトオフィスを導入している企業は41・７％で、前回調査（昨年８月）とほぼ同じだった。オフィス面積の拡張（増床、移転、分室開設等）を検討している企業は４・１％で、理由としては「ソーシャルディスタンスの確保」「会議室不足」「人員増加への対応」が挙げられた。
コロナ収束後は、出社を重視する企業が46・９％、テレワーク重視は23・４％だったが、前回調査と比べると、出社重視は７・８㌽増加し、テレワーク重視は９・６㌽減少した。（日刊不動産経済通信）
