コロナ収束後の出社率「50%以上」8割

―ザイマックス総研調査、出社重視増える

 ザイマックス不動産総合研究所は、首都圏の企業を対象にオフィス利用状況やテレワークの実施状況などを聞いた「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」を実施した。現在の出社率は「50%未満」が4割弱だったが、将来意向として「50%以上」と回答した企業が8割に上った。コロナ収束後のオフィス面積については「変わらない」が57・2%と大半を占めたが、28・5%の企業は「縮小したい」と回答した。

 調査は現行の緊急事態宣言が発令される前の昨年12月に実施した。メール形式で411社が回答した。それによると、7割以上の企業がコロナ禍以前よりも出社率を低く制御しており、出社率は「50%未満」が37・0%、「50%以上100%未満」が51・8%、「100%」が11・2%だった。コロナ収束後の将来意向としては「50%未満」は15・4%に減少し、「50%以上100%未満」が62・0%、「100%」は21・2%に増えている。

 在宅勤務を導入している企業は87・4%で、このうちコロナを契機に導入した企業は約半分の44・3%だった。サテライトオフィスを導入している企業は41・7%で、前回調査(昨年8月)とほぼ同じだった。オフィス面積の拡張(増床、移転、分室開設等)を検討している企業は4・1%で、理由としては「ソーシャルディスタンスの確保」「会議室不足」「人員増加への対応」が挙げられた。

 コロナ収束後は、出社を重視する企業が46・9%、テレワーク重視は23・4%だったが、前回調査と比べると、出社重視は7・8㌽増加し、テレワーク重視は9・6㌽減少した。(日刊不動産経済通信)

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