（提供 日刊不動産経済通信）不動産テック企業４社などは、共同で実施した不動産関連事業者のＤＸ進捗状況に関する調査結果をまとめた。導入済み・導入進行中の割合が最も大きかったサービスは「ウェブ会議システム」で70％だった。導入検討中で多かったのは「電子契約システム」で19％。
調査はイタンジとＷｅａｌｔｈＰａｒｋ、スペースリー、スマサテのテック企業４社と不動産業界メディア２社が共同で実施。回答数は７６６人で、業種は不動産賃貸管理が45％、売買仲介が21％、賃貸仲介が19％、デベロッパーが４％など。従業員数は「１～４人」が30％、「５～10人」が18％、「11～50人」が22％、「51～１００人」が９％など。
ＤＸの取り組み状況では「取り組んでいる」が32％、「取り組む予定」が39％、「取り組む予定はない」が29％。ＤＸ推進で苦労したことでは「費用が高い・予算がない」「ＤＸ推進人材を確保できない」「導入プロセスが分からない」がそれぞれ４割前後となった。ＤＸに取り組む予定がない理由では「予算がかけられない」が39％で最多だった。
導入済み・導入進行中のサービスは「ウェブ会議システム」に次いで「賃貸管理（不動産基幹ソフト）システム」が52％、「電子申込システム」が39％、「ＣＲＭ（顧客管理）システム」が32％、「内見予約システム」が32％、「ＩＴ重説のためのツール」が31％、「ＶＲ・オンライン内見システム」が28％など。ＤＸに取り組む企業の年間予算は従業員数１～４人と５～10人の企業では「50万円以下」が最多で、それぞれ73％、58％だった。従業員11～50人では「51万～１００万円」が最多。
