不動産経済研究所は８日、22年上期（１～６月）と21年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。今年上期に供給された投資用マンションは86物件・３７６８戸で、前年同期比で物件数は13・２％の増加、戸数は３・２％増加した。１戸当たりの平均価格は３・１％上昇の３２２１万円、㎡単価は２・１％上昇の１２０・７万円といずれもアップ。
首都圏の22年上期の供給エリア数は全29エリアで、前年同期から増減はなかった。供給戸数のトップは大田区の４４９戸で、以下は江東区４３９戸、豊島区３１１戸、横浜市南区２９６戸、墨田区２３９戸と続いている。上位５エリアの合計は１７３４戸で、シェアは前年同期比５・２㌽アップの46・０％。売主・事業主別では、シノケンハーモニー７９４戸、ＦＪネクスト４２０戸、青山メインランド３４９戸、ＮＳＴ３４７戸、インヴァランス２６５戸と続いており、上位５社のシェアは57・７％（前年同期56・５％）。
21年に発売された投資用マンションは１３０物件・６０２８戸で、前年に比べ物件数は７・１％減、戸数は３・７％減となり、いずれも減少した。戸当たり平均価格は３１３２万円で前年比１・４％の下落、㎡単価は１１６・９万円で２・７％下落している。平均価格は９年ぶり、単価は４年ぶりの下落。供給エリア数は全32エリアで、前年比３エリアの減少。江東区が６９８戸で２年連続のトップとなり、以下は墨田区４３０戸、横浜市南区３８０戸、川崎市中原区３７６戸、品川区２９７戸の順。上位５エリアの合計は２１８１戸で、シェアは１・０㌽ダウンの36・２％。
売主・事業主別の供給トップは１０６７戸を供給したＦＪネクストで、３年連続の首位。以下、青山メインランド６９０戸、日本ワークス５４６戸、ＴＦＤコーポレーション４８７戸、ＮＳＴ４６７戸と続き、上位５社のシェアは前年比１・５㌽アップの54・０％だった。
首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代半ばにかけて供給戸数を伸ばし、07年には９２１０戸と初めて９０００戸を突破。しかし、地価高騰やリーマンショックの影響などにより08年に７００６戸と急減すると、10年には４５８３戸にまで落ち込んだ。11年以降は５０００戸台から７０００戸台の供給で推移しており、直近３年間は６０００戸前後の供給が続いている。 今後の首都圏の投資用マンション市場は、依然として都心エリアの用地取得競争が激しい状態が続いていることから、城東や城北エリア、横浜市、川崎市など神奈川県のシェアが高いまま推移する見込み。
調査結果の詳細は、不動産経済研究所が今月下旬刊行予定の資料集『投資用マンション市場動向２０２２年版』に記載する。
