(提供：日刊不動産経済通信）日鉄興和不動産は自社で開発する物流施設を主な投資対象とする私募リートを立ち上げた。完全子会社の興和不動産投資顧問が設立企画人となり、非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人」（山室義行・執行役員）を20日付で設立。今夏の運用開始に向け最終調整に入った。運用開始時点の資産規模は約２８０億円を見込み、向こう５年で約１０００億円に拡大する目標を掲げる。
首都圏と関西圏に自社で開発する「ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ（ロジフロント）」シリーズを中心に投資する。数年前から私募リートを組成する準備を進めており、許認可関係など必要な手続きが整った。国内外で金融環境に不安定な要素も増えているが、日鉄興和不動産は「金融機関や機関投資家と協議し、十分な需要が見込めると判断した」とコメントしている。
同社は17年に物流施設の開発に参入し、開発中のものも含め10件程度を事業化した。物流不動産の開発をオフィス賃貸、マンション分譲に次ぐ第三の中核事業と位置付け、投資機会を増やしている。今年１月には日本製鉄東京製造所跡地（東京・板橋区）に三井不動産と共同で延床面積25・６万㎡と都内最大規模のマルチテナント向け物流施設に着工した。子会社の興和不動産投資顧問は07年に資本金２億円で設立。賃貸オフィス、レジデンスを対象とする別の私募リートを組成する予定は現時点でないという。
近年、不動産会社が私募リートを作る動きが多い。最近では東京ガス不動産が賃貸住宅やオフィスなどを投資対象とする私募リートを作ると発表。九州電力やＪＲ、清水建設らも同様の動きをみせている。
