工場倉庫の取引届け出件数が大幅な増加 ―東京の土地2022、事務所は着工減

(提供:日刊不動産経済通信)東京都は、昨年の都内の土地・建物の利用状況や着工床面積などを記した「東京の土地2022」をまとめた。2000㎡以上の大規模土地取引の届出件数は前年比28・3%増の653件と07年以来16年ぶりに600件を超えた。届出面積は16・1%減の277万㎡と減った。内訳(件数・面積)をみると、住宅等は274件、83万㎡。商業施設は120件、60万㎡。工場倉庫は174件、89万㎡。特に工場倉庫は、前年比の件数(45件)が287%増、面積(61万㎡)は46・4%増と大幅に増加し、1999年以降の統計で初めて商業施設を件数で上回った。

区部の事務所床面積は0・2%(22万㎡)増の9568万㎡と増えた。都心3区(千代田・中央・港区)は0・4%(18万㎡)減の4887万㎡、新宿と渋谷を加えた都心5区は0・1%(5万㎡)減の6270万㎡と減った。周辺18区は0・8%(27万㎡)増の3298万㎡と増えた。区部の事務所着工床面積は62・0%(167万㎡)減の102万㎡と大幅な減少がみられた。都心3区は71・0%(128万㎡)減の52万㎡、都心5区は73・6%(167万㎡)減の60万㎡と減った。一方で周辺18区は0・3%(1000㎡)増の43万㎡と微増だった。

不動産証券化による信託受益権売買届出件数は、18・2%増の104件と19年以来の100件超えとなった。内訳は住宅等で16件(7件減)、商業施設で56件(10件増)、工場倉庫で10件(5件増)。商業施設のみで半数以上を占める。地域別をみると、都心部で34件(9件増)、南西部で22件(4件減)、北東部で27件(8件増)、多摩地域で21件(3件増)となった。

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