（提供：日刊不動産経済通信）東京都は、昨年の都内の土地・建物の利用状況や着工床面積などを記した「東京の土地２０２２」をまとめた。２０００㎡以上の大規模土地取引の届出件数は前年比28・３％増の６５３件と07年以来16年ぶりに６００件を超えた。届出面積は16・１％減の２７７万㎡と減った。内訳（件数・面積）をみると、住宅等は２７４件、83万㎡。商業施設は１２０件、60万㎡。工場倉庫は１７４件、89万㎡。特に工場倉庫は、前年比の件数（45件）が２８７％増、面積（61万㎡）は46・４％増と大幅に増加し、１９９９年以降の統計で初めて商業施設を件数で上回った。
区部の事務所床面積は０・２％（22万㎡）増の９５６８万㎡と増えた。都心３区（千代田・中央・港区）は０・４％（18万㎡）減の４８８７万㎡、新宿と渋谷を加えた都心５区は０・１％（５万㎡）減の６２７０万㎡と減った。周辺18区は０・８％（27万㎡）増の３２９８万㎡と増えた。区部の事務所着工床面積は62・０％（１６７万㎡）減の１０２万㎡と大幅な減少がみられた。都心３区は71・０％（１２８万㎡）減の52万㎡、都心５区は73・６％（１６７万㎡）減の60万㎡と減った。一方で周辺18区は０・３％（１０００㎡）増の43万㎡と微増だった。
不動産証券化による信託受益権売買届出件数は、18・２％増の１０４件と19年以来の１００件超えとなった。内訳は住宅等で16件（７件減）、商業施設で56件（10件増）、工場倉庫で10件（５件増）。商業施設のみで半数以上を占める。地域別をみると、都心部で34件（９件増）、南西部で22件（４件減）、北東部で27件（８件増）、多摩地域で21件（３件増）となった。
