(提供:日刊不動産経済通信)第一生命経済研究所は、「万博、IR、リニア建設がもたらす経済効果~2023~2028年にかけて建設循環のゴールデンサイクル到来か?~」と題するレポートをこのほどまとめた。
 25年の大阪万博を皮切りにIRやリニア中央新幹線開業が控えていることから、レポートでは「巨大な建設投資が連続で続くと、複数の景気循環の波が重なり、好景気が生まれる可能性がある」と予測。政府は万博開催による経済効果を約2兆円と試算しており、レポートは「万博は企業の東京移転などで地盤沈下が続く関西経済浮揚の起爆剤になる可能性がある」としている。
 29年には大阪のIRも開業を予定。大阪府・市は整備計画で国内外の年間来訪者数を約2000万人と想定しており、近畿圏への経済波及効果は年間約1・1兆円、雇用創出効果を約9・3万人と見込んでいる。佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指す長崎県も開業5年目の来訪者数を673万人、経済波及効果を約0・3兆円と試算。レポートは、カジノや国際会議の開催などにより大阪と長崎を含めた経済効果を年間で約1・5兆円と推計する。
 リニア中央新幹線の計画当初の総建設費は約9兆円(品川~名古屋間のみでは5・5兆円)。レポートでは最新の指標を基に、37年を目指す大阪までの延伸によって少なくとも累計で16・3兆円(年平均1兆円規模)の経済効果が生まれると試算している。
 以上のことから、特に万博の建設工事が本格化する23年からIRの建設工事がピークアウトする開業前年の28年にかけて、建設循環のゴールデンサイクルが訪れることが期待されると報告している。

コメントをどうぞ
最新情報はTwitterにて!

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめ記事
【PR】不動産経済研究所、Jリートベンチマーク資料集発売 Jリートの類型別、物件用途別のデータ、上場53銘柄のリターンを時系列で分析、米国など11カ国のリート市場の概要および主要銘柄を紹介
リート/不動産金融
【PR】不動産経済研究所、Jリートベンチマーク資料集発売 Jリートの類型別、物件用途別のデータ、上場53銘柄のリターンを時系列で分析、米国など11カ国のリート市場の概要および主要銘柄を紹介
 不動産経済研究所は、「Jリートベンチマーク資料集」をこのほど発売した。同社が発行する不動産投資市場に特化した専門誌「不動産経済ファンドレビ...