(提供：日刊不動産経済通信）日本賃貸住宅管理協会は12日、東京・港区の明治記念館で総会を開催した。22年度の事業報告や23年度の事業計画などを報告した。冒頭の挨拶で塩見紀昭会長は３５０社・８６５名の参加があったとして、「12日時点で２３１０社まで会員が拡大した。悲願だった賃貸住宅管理業法も全面施行して、協会として業務と、将来的な業法の改善に向けたサポートを進める。また、今年度は『賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度』という資格が始まる。賃貸住宅の建物管理に強い人材を育てていきたい」と語った。
23年度事業計画は、業法への対応と登録促進に注力。適正な管理業務を日管協がまとめた冊子による周知や、賃貸住宅管理業の定義を明確化して、業務に付随した管理報酬のあり方も研究する。加えて、業界のブランディングによる社会的地位の向上や会員拡大を進める。また、業界の人材の資質向上のため、国家資格化３年目となる賃貸不動産経営管理士資格の有資格者の増加にも努める。業法で管理業務に「賃貸住宅の維持保全」が位置付けられて創設する「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」でも、人材を育成する。
日管協では、８月４日に賃貸管理リーシング推進事業者協議会を発足する。会長に就任予定の田村穂・ハウスコム社長は、「管理業者と仲介業者の役割を、入居者視点から明確化する」と話す。業法を軸にした「リーシング管理ガイドライン」策定に加え、業界の地位向上と報酬の妥当性の研究などに取り組む。幹事はハウスコム（東京）に加えて、豊後企画集団（大分）、Ｓ―ＦＩＴ（東京）、高知ハウス（高知）、ミニテック（東京）、ニッショー（愛知）、誠不動産（東京）が参加する。
