マンション 国のマンション管理適正化推進基本方針分譲会社への役割明記、適正管理と再生の連続性を提起管理適正化推進計画は地域の実情踏まえた目標設定求める 国土交通省は「マンションの新制度の施行に関する検討会」の第３回会合を開き、改正マンション管理適正化法で位置づけた管理適正化の推進を図るための基本方針の概要案をまとめた。マンションの分譲会社に分譲時の適切な管理規約や長期修繕計画案の作成などを役割として明記したほか、適切な管理と再生が連続して検討されるよう促す項目も設定し... 2020年10月7日
マンション 三菱地所レジデンスら、ザ・レジデンス四谷が即完 ―販売坪単価６６４万円、最高倍率35倍 三菱地所レジデンス、西松建設が販売する東京・四谷の新築分譲マンション「ザ・レジデンス四谷」（販売戸数24戸）が即日完売となった。大規模再開発「コモレ四谷」内の２棟で、販売平均坪単価６６４万円、平均倍率８・９倍、最高倍率は35倍だった。販売ではオンラインも活用した。 ＪＲ・東京メトロ・四ツ谷駅から徒歩３分に位置し、「ザ... 2020年10月6日
マンション 管理適正化法改正の確実な施行へ一翼担うみらいネットと管理計画認定制度の連携を模索マンション管理センター理事長 藤田 博 氏 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、６月に理事長に就任したマンション管理センターの藤田博氏にマンション管... 2020年10月2日
オフィス/ホテル/商業 特集 コロナ禍の都道府県地価①上昇に急ブレーキ、取引も一時ストップ ―銀座や歌舞伎町、栄は下落もなお高値圏 国土交通省が発表した20年７月１日時点の「都道府県地価」は、全国的な地価調査としては初めて新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ。上昇を続けてきた地価はコロナ禍によって急ブレーキをかけられ、全国全用途平均の変動率は３年ぶりに下落に転じた。実際の土地取引も緊急事態宣言中は激減しており、取引がストップした時期でもあった... 2020年10月2日
オフィス/ホテル/商業 ２０２０年都道府県地価調査・経済情勢急変、様子見により取引が停滞 国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は... 2020年9月30日
オフィス/ホテル/商業 都、中野の囲町東地区再開発組合を認可 東京都は16日、東京・中野区の囲町東地区市街地再開発組合の設立を認可した。ＪＲ中野駅・新北口近接、同駅西側の約２haの敷地に、地上24階建て高さ約１００ｍと地上20階建て高さ約90ｍの高層マンション２棟（総戸数約７２０戸）などを開発する。着工は21年11月で、25年３月に竣工する。 施行地区は中野区中野４地内。北側は学... 2020年9月23日
マンション 特集・堅調さが戻る分譲マンション市況モデル来場や契約数はコロナ前の水準に ―導入進むオンライン接客も有効なツール コロナ禍で迎えた夏の新築分譲マンション市況。販売現場からは「想定よりも悪くない」「来場や契約数はコロナ前の水準に戻った」といった声が聞こえてくる。都心物件、郊外物件ともに足元は堅調。郊外物件では在宅勤務の影響で、駅距離だけでなく自然環境や間取りの広さを重視する傾向も出てきている。オンライン接客により新たな顧客層も開拓でき... 2020年9月7日
マンション 管理協、コロナ対応の総会・理事会運営の相談比率が増加 マンション管理業協会は、２０２０年度苦情相談受付状況を発表した。相談件数は２０１５年度をピークに５年続けて減少したが、２０２０年度は、今年２月、３月で新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした管理組合関係や管理会社関係の相談が増えたことが分かった。 20度の相談件数は５７０７件（19度比１・59％減）。このうち会員であ... 2020年8月20日
マンション ＨＩＴＯＴＯＷＡに聞く、コロナを経た今後のコミュニティ 新型コロナウイルスの感染拡大により、管理組合の総会・理事会やコミュニティ活動で居住者らが交流するのが難しくなっている。マンションの長寿命化・再生に向けた合意形成や、世代を超えたマンションの活用などでコミュニティの重要性に関心が高まっていた中、こうした流れが停滞しかねない状況といえる。コロナの状況下で今後のコミュニティは... 2020年8月7日
マンション 投資用マンション市場動向・本社調べ、首都圏上期の供給戸数９％増 不動産経済研究所は６日、20年上期（１～６月）と19年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。今年上期に供給された投資用マンションは75物件・３４８４戸で、前年同期比で物件数は５・６％増、戸数は９・０％増加した。１戸当たりの平均価格は前年同期比４・１％上昇の３１７２万円、㎡単価は４・９％上昇の１２１・１万円... 2020年8月7日
