不動産経済研究所が発表した首都圏の今年上半期（１～６月）の新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の上半期の供給戸数は1万2716戸で、2年ぶりの減少となった。供給戸数をエリア別で見ると東京23区、神奈川県、千葉県がそれぞれ落ち込んだ。価格はグロス、単価ともに2年ぶりの上昇。 　上半期の供給戸数は前年の21年上半期が...

不動産経済研究所が20日発表した5月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2466戸で対前年同月(2578戸)比4.3％減となった。ただし対前月(2426戸)比では40戸増えて1.6％増となっている。 　初月契約率は70.2％で、前年同月比0.9ポイントアップ、前月比では9.4ポイントダウン。初月契約率は...

（詳細は22年２月度 東京23区マンション市場動向） 不動産経済研究所は東京23区における２月の新築分譲マンション供給動向をまとめた。供給戸数は前年同月比２戸減（０・２％減）の１０４８戸と前年並みに。戸当たりの平均価格は30・３％増の９６８５万円、㎡当たりの単価も26・０％増の１４８・４万円といずれも２カ月ぶりに上がった...

　大和ハウス工業は、21年度の用地取得情勢や販売状況などを踏まえた地価動向に関する説明会を開催し、首都圏の分譲マンション事業は今後も供給が不足気味で推移し、価格は下落しないとの見解を示した。富裕層やＤＩＮＫＳが中心となる旺盛な投資ニーズや実需と、用地不足と取得価格の上昇に伴う供給不足から需給が均衡しているとみる。　東京・...

　不動産経済研究所・大阪事務所が発表した21年8月の近畿圏新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏（2府4県）の8月のマンション供給戸数は前年同月比35.1％減の1050戸となり、8カ月ぶりに前年実績を下回った。「大阪市部、大阪府下の大幅減が近畿圏全体の戸数マイナスの主な要因」（大阪事務所）としている。　供給戸数をエリ...

　不動産経済研究所が16日まとめた8月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は1940戸で、前年同月比16.2％の増加となった。2カ月ぶりの増加。契約率は73.０％で好不調の目安とされる70％を上回った。 　発売戸数は、対前年同月（1669戸）比271戸、16.2％増となり、対前月（1952戸）では12戸、...

　三菱地所レジデンスと東急は、東京・渋谷区の松濤・神山町エリアの高級低層マンション「ザ・パークハウスグラン神山町」（55戸、販売は50戸）を分譲する。販売平均坪単価は８００万円台後半で、三菱地所グループが販売する分譲マンションとしてはバブル後では最高坪単価になる模様。25日にモデルルームをオープンする。 　都心フラッグシ...