マンション 不動産経済研究所調べ 10月第2週(10／6～12)の発売は約196戸 今週の発売物件 10月第2週の発売は約196戸 主な発売物件（不動産経済研究所調べ） 物件名/売主価 格 （万円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日物件名/売主価 格 （万円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日シティハウス御徒町1期 （住友不動産）6800～ 7000... 2020年10月23日
マンション コロナ禍でも販売好調を維持する ―契約進む分譲マンションの共通項（下） コロナの影響で、分譲マンションは一時的に販売ストップに追い込まれた。価格のさらなる上昇で、首都圏マンション市場が厳しさを増していく中、コロナがさらに追い打ちをかけた。ただ、こうした状況下でも、販売ペースを落とさずに契約を順調に積み上げている物件がある。販売好調の要因は何なのか。具体的に物件を見ながら検証する。 コロナ禍... 2020年10月22日
マンション コロナ禍でも販売好調を維持する ―契約進む分譲マンションの共通項（上） コロナの影響で、分譲マンションは一時的に販売ストップに追い込まれた。価格のさらなる上昇で、首都圏マンション市場が厳しさを増していく中、コロナがさらに追い打ちをかけた。ただ、こうした状況下でも、販売ペースを落とさずに契約を順調に積み上げている物件がある。販売好調の要因は何なのか。具体的に物件を見ながら検証する。 生活利便... 2020年10月21日
マンション 大京と大和ハウス工業、岐阜最大の超高層複合再開発マンション ―総戸数３３５戸、 大京と大和ハウス工業は、岐阜市で共同で推進する再開発事業「柳ケ瀬グラッスル35」内の分譲マンション「ライオンズ岐阜プレミストタワー35」（総３３５戸、うち権利者住戸36戸）の販売を、21年３月中旬に開始する。市街地の活性化を図り、岐阜県で最大規模のマンションを開発する。事業比率は大京70％、大和ハウス工業30％。平均坪... 2020年10月15日
マンション 大京ら５社、長崎県最大規模のタワーマンション「新大工町」 大京を幹事会社とする５社が長崎市で共同で事業を推進する超高層分譲マンション「ライオンズタワー新大工町」（総２４０戸）は、21年１月のマンションギャラリーのグランドオープンに向け開発を進める。12日より公式ホームページを開設した。 同物件（長崎市新大工町１００）は、敷地面積３８０８・03㎡、ＲＣ造地上26階地下１階建て... 2020年10月13日
オフィス/ホテル/商業 東急とNTT都市開発、ベトナム・ビンズン省で1000戸ファミリーマンション 東急のベトナム現地子会社「ベカメックス東急」と、ＮＴＴ都市開発は、ベトナム・ビンズン省の省都である「ビンズン新都市」において、1000戸の分譲マンションに着工する。マンションの名称は、「ＭＩＤＯＲＩ ＰＡＲＫ Ｔｈｅ ＧＬＯＲＹ（ミドリパーク ザ・グローリー）」（以下、本物件）。両社の合弁会社である「Ｈ９ＢＣ インベス... 2020年10月7日
マンション 国のマンション管理適正化推進基本方針分譲会社への役割明記、適正管理と再生の連続性を提起管理適正化推進計画は地域の実情踏まえた目標設定求める 国土交通省は「マンションの新制度の施行に関する検討会」の第３回会合を開き、改正マンション管理適正化法で位置づけた管理適正化の推進を図るための基本方針の概要案をまとめた。マンションの分譲会社に分譲時の適切な管理規約や長期修繕計画案の作成などを役割として明記したほか、適切な管理と再生が連続して検討されるよう促す項目も設定し... 2020年10月7日
マンション 三菱地所レジデンスら、ザ・レジデンス四谷が即完 ―販売坪単価６６４万円、最高倍率35倍 三菱地所レジデンス、西松建設が販売する東京・四谷の新築分譲マンション「ザ・レジデンス四谷」（販売戸数24戸）が即日完売となった。大規模再開発「コモレ四谷」内の２棟で、販売平均坪単価６６４万円、平均倍率８・９倍、最高倍率は35倍だった。販売ではオンラインも活用した。 ＪＲ・東京メトロ・四ツ谷駅から徒歩３分に位置し、「ザ... 2020年10月6日
マンション 管理適正化法改正の確実な施行へ一翼担うみらいネットと管理計画認定制度の連携を模索マンション管理センター理事長 藤田 博 氏 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、６月に理事長に就任したマンション管理センターの藤田博氏にマンション管... 2020年10月2日
オフィス/ホテル/商業 特集 コロナ禍の都道府県地価①上昇に急ブレーキ、取引も一時ストップ ―銀座や歌舞伎町、栄は下落もなお高値圏 国土交通省が発表した20年７月１日時点の「都道府県地価」は、全国的な地価調査としては初めて新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ。上昇を続けてきた地価はコロナ禍によって急ブレーキをかけられ、全国全用途平均の変動率は３年ぶりに下落に転じた。実際の土地取引も緊急事態宣言中は激減しており、取引がストップした時期でもあった... 2020年10月2日
オフィス/ホテル/商業 ２０２０年都道府県地価調査・経済情勢急変、様子見により取引が停滞 国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は... 2020年9月30日
オフィス/ホテル/商業 都、中野の囲町東地区再開発組合を認可 東京都は16日、東京・中野区の囲町東地区市街地再開発組合の設立を認可した。ＪＲ中野駅・新北口近接、同駅西側の約２haの敷地に、地上24階建て高さ約１００ｍと地上20階建て高さ約90ｍの高層マンション２棟（総戸数約７２０戸）などを開発する。着工は21年11月で、25年３月に竣工する。 施行地区は中野区中野４地内。北側は学... 2020年9月23日
