マンション

　 　東京建物が権利者と推進してきた東京・品川区の低層マンション（地上４階建て）の建て替え事業が竣工した。法令上の制限が最も厳しい第一種低層住居専用地域内での建て替えで、地上３階地下１階建て・38戸のマンションへと再生した。　同社によると、マンション建て替え円滑化法を活用し、東京都内で今年３月までに組合設立が認可された事...

　 　日鉄興和不動産は、専用車両を活用した送迎付きの「移動式マンションサロン」の実証実験を13日から開始した。マンション建設地までの移動の間、専用車両の中で販売対象のマンションに関する様々な動画やＶＲを通じて、実際に住んでいるかのような疑似体験を演出する。非対面の個室空間という安心感をテコに、モデルルーム来場の心理的ハー...

　 主な発売物件（不動産経済研究所調べ）　　　　　　 物件名 /売主価　格 （万　円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日Brillia上野Garden再販売住戸 （東京建物､他1社）85981/ 9810/31～11/2クレヴィア南千住RIVER S TWIN EAST2期 （伊藤忠都市開発､他1社）4788～ 554...

　荒川区では、この1年(2019年９月～2020年８月)に420戸(前年同期107％)が発売された。エリア(町)別の供給は、日暮里215戸(同117％)、南千住46戸(同42％)、町屋36戸(同600％)、尾久69戸(同230％)、荒川(同82％)｡日暮里では、野村不動産｢プラウド日暮里テラス｣(全63戸)の発売により増...

　 　2020年10月の首都圏の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で67.3％増の3,358戸と大幅増となった。契約率も70.4％と好不調の目安となる70％を上回った。戸当たり価格は6,130万円、㎡単価は95.3万円といずれも上昇に転じた。 　10月の発売は3,358戸で、前年同月（2,007戸）比67.3%増、前月...

　 　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、10月の不動産流通市場動向をまとめた。首都圏の中古マンション成約件数は、前年同月比31・２％増の３６３６件となった。これまで10月で最多だった16年（３３３９件）を上回り、過去最高を更新した。昨年10月は消費増税や台風などの影響で前年同月比で10・５％減少しており、そ...

　　新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークが普及した影響で、住宅ニーズに変化が生まれている。「都心から郊外」というような大きな動きは限定的であり、あくまでも同一隣接エリア内で、部屋数や広さを重視するために駅距離の条件を緩めるなど、選択肢の幅が広がっている。　リクルート住まいカンパニーが５月に首都圏の住宅購入検討者な...

ライオンズ名駅通ゲートライズ　外観 　名古屋駅周辺が分譲マンションの開発ラッシュだ。徒歩圏となる２km圏内では、開発中と販売中で合計30物件を超える。共働き世帯の増加や名古屋駅周辺の利便性の高い都心生活への支持、加えてリニア中央新幹線の開通など今後の開発計画の進捗に期待感が高まり、需給が盛り上がっている。 　大京・名古屋...

近年、子育てファミリーの減少と共働きの増加により、都心アクセス・利便性重視志向が強まったことで、首都圏分譲マンションの郊外ニーズは低下、郊外マーケットの消化能力も低下していた。ただ、今年前半はコロナの影響が深刻さを増す中で、郊外物件の売れ行き好調が目立っている。その要因は需給バランスと割安感に顕著に表れている。復調するマ...

　 　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は、政府が年内にもまとめるコロナの追加経済対策に向けて、住宅土地・都市政策に関する緊急提言をまとめた。７項目の提言の筆頭に、住宅ローン減税の「床面積要件の緩和」が入った。国土交通省とともに、既存要件を厳格化することのない緩和を目指す。 　緊急提言は、①要件を厳格化する...

　野村不動産アーバンネットは、「住宅購入に関する意識調査」（第19回）をまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大が住宅購入検討に与えた影響については、「影響なく、引き続き探している」が51・１％と最も多く、「検討を一旦休止。様子見」が29・７％、「検討を中止」が10・３％、「検討を始めるきっかけになった」が８・９％と続い...

　新日本建設は今秋、分譲マンション６物件の販売を始めたほか、21年以降に千葉駅周辺で合計４物件・計５００戸超を供給していく。この秋は地盤の千葉県を中心に、順次６物件を供給するほか、21年は千葉駅周辺で「千葉パルコ跡地計画」（３９７戸）など計４物件５００戸超を１月から順次、供給していく。 　この秋は、「津田沼奏の杜」（45...