4月の首都圏マンション発売、204.5%増の2089戸・緊急事態宣言中の前年同月比で急増ー不動産経済研究所
21年4月の首都圏新築マンション市場動向

 不動産経済研究所は、2021年4月の首都圏マンション市場動向を発表した。4月の分譲マンションの発売戸数は前年同月比で204.5%増の2089戸と5カ月連続の増加となった。契約率は73.6%で前年同期比5.3ポイントダウン。戸当たり平均価格は7764万円、㎡単価は112.5万円となり、前年同月比で戸当たり平均価格は24.9%上昇、㎡単価は10.3%上昇した。平均価格は2カ月連続で上昇、㎡単価は5カ月ぶりに上昇した。

 供給戸数は全ての都県でプラスとなった。昨年4月が新型コロナウィルスの影響を受け緊急事態宣言が出され供給が急減したことによる反動増となる。地域別でみると、東京23区が1068戸(前年同月比154.3%増)、東京都下が280戸(522.2%増)、神奈川県が424戸(211.8%増)、埼玉県が137戸(85.1%増)、千葉県が180戸(1536.4%増)。

 東京都心部の高級物件がけん引し平均価格が急上昇した。東京23区の平均価格は1億180万円と1億円を超えた。4月の超高層(20階建て以上)物件は15物件、440戸あり、前年同月比で182%増えた。なお超高層物件の契約率は76.4%と高水準だった。

 4月末時点の販売在庫数は7017戸で、前月末比340戸の減少(’21年3月末7357戸、’20年4月末7795戸)。 即日完売物件はなかった。

 
 21年5月の発売戸数は2500戸程度となる見込み。(20年5月は393戸)。

最新情報はTwitterにて!
おすすめの記事
こちらもおすすめ