マンション

高値が続く首都圏の分譲マンション市場において、高単価に対応するためのグロス圧縮傾向も急速に進んでいる。それと同時にコンパクトマンションのシェアも拡大している。中心部でのシングル向けの供給が難しくなる一方、エリアは城東・城北に拡大、城南・城西でもコンパクトの割合が高まっている。郊外部まで市場が広がりつつあるコンパクトマンシ...

　コスモスイニシアは、東京・目黒区のタウンハウス「イニシアテラス目黒学芸大学」（15戸）の販売をこのほど開始し、１期１次と２次で販売した11戸全てが契約済みとなった。資産性の維持が見込める駅に近い立地と、メゾネットタイプで独立性が高く在宅勤務しやすい空間が好評で、来場２００組超を集めて想定以上に早く販売が進捗している。今...

トップインタビュー・マンション管理の未来　54マンション計画修繕施工協会（MKS）会長　坂倉徹氏（上）より続く 「住生活月間」で国土交通大臣表彰 ―IT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した業務の効率化や働き方の見直しについて。　坂倉氏　当協会は「働き方改革検討会」を今年3月から発足し、すでに5回の検討を...

　 ―宮沢・自民税調会長「住宅政策として良い方向に」 　自民党税制調査会は、22年度税制改正での住宅ローン減税の見直し内容を固めた。21年末で期限切れとなる同制度は、各種見直しを講じた上で、25年入居分まで４年間延長する。現行１％の控除率は、一律０・７％に引き下げる。減税を受けられる控除期間は、現行では新築の場合原則10...

超高齢化社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物と入居者の高齢化、さらに管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理業務の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション修繕工事を担う企業で構成するマンション...

　国土交通省は、改正マンション管理適正化法で規定した自治体によるマンションへの助言・指導・勧告制度と、管理計画認定制度の認定事務に関するガイドラインを策定した。管理組合や自治体が実際の作業や業務を行う上での基準や確認方法が示されており、自治体のマンション施策の検討などの判断材料にしてもらう。　助言・指導・勧告制度のガイド...

　東京都板橋区は、都市再生機構（ＵＲ）の大規模団地「高島平団地」を抱える高島平エリアの再生に向けた動きに取り組む。ＵＲ団地の一部建替えが検討されるのを踏まえ、エリア内の区有地も使いながら分譲団地の建替えを誘導するなど、エリア全体での価値向上に取り組む姿勢をみせる。分譲と賃貸が混在する団地では建替え・再生の足並みが揃えるの...

　アーバネットコーポレーションはＺＥＨ基準を満たす投資用ワンルームマンションの開発と販売に乗り出す。オリックス銀行から優遇金利で融資を受け、販売会社のメイクスとともにＺＥＨ仕様の投資用マンションを普及させる。第１弾は東京都練馬区早宮に計画する４階建て36戸の物件。22年４月に着工、23年２月の竣工・引き渡しを目指す。着工...

　三井不動産レジデンシャルなど10社が手掛ける東京・中央区の五輪選手村マンションプロジェクト「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」（晴海フラッグ、総分譲戸数４１４５戸）のうち、東京オリンピック・パラリンピック後初の売り出しとなった６３１戸の登録申し込みが11月中旬に行われ、全戸に申し込みが入った。平均倍率は約８・７倍で、最高倍率は１...

Published by 河北新報 2009年の営業停止以降、未活用の状態が続いている秋田市中通の旧ホテルハワイ・ラグーン店跡地に、大和......

　大京は、京都市内で初のＺＥＨ基準を満たす新築分譲マンション「ライオンズ京都御所南レジデンス」（総戸数35戸）の販売を26日に開始する。高い断熱性など仕様の水準が評価を受けて、京都府内の実需を中心に、反響は想定を上回る５５０件を獲得している。平均坪単価は約４１６万円。　同物件（京都市中京区西洞院通夷川下る薬師町６４４ほか...

ライオンズタワー札幌　完成予想（大京） 　大京は、札幌市中央区で開発中のタワーマンション「ライオンズタワー札幌」（総戸数１３３戸）のマンションギャラリーを、22年１月下旬にオープンする。事前案内会で１３０組の来場を集めて67戸が契約済み。上層階の専有面積約１５０㎡の２戸は、最高価格３億３０００万円台（坪当たり約８１５万円...