不動産経済研究所・大阪事務所によると、近畿圏（２府４県）の１月のマンション供給戸数は前年同月比14・０％増の７９２戸となり、２カ月ぶりに前年実績を上回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が１０６・４％増の４２１戸、大阪府下が13・７％減の２１４戸、神戸市部が５・９％減の16戸、兵庫県下が60・２％減の72戸、京都市部が４・８％増の22戸、京都府下が28・６％増の９戸、奈良県が20・０％増の12戸、滋賀県が１１５０・０％増の25戸、和歌山県が80・０％減の１戸。
初月契約率は前年同月比16・３㌽アップの77・５％となり、２カ月連続で好調ラインの70％を上回った。需給ともに活発化する春シーズンに向け、今年の出だしは好調。
平均価格は13・８％下落の３９９２万円。㎡単価は10・７％上昇の74・５万円。平均価格は３カ月ぶりのダウン、単価は３カ月連続のアップ。単価は１月としては91年（79・３万円）以来の高値。 １月末時点の販売在庫は４０８３戸で、前月末比３１７戸の減少、前年同月末比では６２５戸の増加となっている。２月の供給は１２００戸程度となる見通し。
