マンション 名古屋の「NAGOYA the TOWER」１期で165戸成約、11月中旬２期発売へ 総合地所 総合地所ら６社が開発する名古屋市のタワーマンション「ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ」（総戸数４３１戸）は、11月中旬に第２期の販売を開始する。１ＬＤＫ～３ＬＤＫの住戸20戸（最多価格帯７３００万円台）を発売する予定。地元の会社役員などの富裕層を始め、東京や大阪からのセカンド需要や好立地を生かした投資需要も獲得。上層階... 2021年10月29日
マンション マンション長寿命化のモデル事業採択─国交省、21年度第２回で16物件を支援 国土交通省は、21年度第２回の「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。第２回には17件の応募があり、評価結果を踏まえて計画支援型７件（応募８件）、工事支援型９件（同９件）の計16件を採択した。 事業前の立ち上げ準備段階への支援を行う計画支援型には▽元町通６丁目７番街区一棟建物（提案者＝合... 2021年10月29日
マンション 明浄学院事件、山岸忍・プレサンス前社長に無罪 大阪地裁 大阪府の学校法人、明浄学院の土地売却を巡り、21億円の手付金を横領したとして業務上横領罪に問われていたプレサンスコーポレーションの前社長、山岸忍氏に無罪が言い渡された。大阪地裁は28日、山岸前社長に対し「横領の故意があると認定するには、合理的な疑いが残る」として、無罪（求刑懲役3年）を言い渡した。 山岸前社長は、既に... 2021年10月28日
マンション 不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ④ オンライン契約に8割が前向き GMOグローバルサイン 「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングスと、いい生活が実施した、不動産DXのニーズに関する調査によると、不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約8割いることが分かった。「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は約4割だった。 不動産契約における契約書や重要事項説... 2021年10月28日
インタビュー ワンルーム業界の倫理意識向上へ自ら襟を正す「交流を重視」都中協・鶴巻会長が方針 「法に触れなければ何をしても良いわけではない。自ら襟を正し、誇りを持って働ける業界にする」―。ワンルームマンションの有力事業者らで構成する首都圏中高層住宅協会（都中協）の第３代会長に９月１日付でエスティア（東京・港区）の鶴巻通雄社長が就任した。鶴巻会長は本紙の単独取材に応じ、「利益至上主義では会社は続かない。業界の規律... 2021年10月28日
マンション 新時代の管理運営を探る51 年々成長する植栽の力で マンションをイメージアップ（下） マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表飯田太郎 新時代の管理運営を探る51 年々成長する植栽の力で マンションをイメージアップ（上）より続く 高経年マンションのヴィンテージ化にも寄与 植栽はマンションで快適に生活するうえで重要な要素の一つであり、外部に対してもマンションの質の高さを演出しアピールする力がある。マンション... 2021年10月28日
マンション 不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ③ 不動産売買の現場は大きく変化 デジタルガレージ（下） 不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ② デジタルガレージ（上）より続く ー事業者が仲介版を導入するにあたり具体的に何を決めてどう動けばいいか 執行氏 まずは電子契約に対応するという全社的な検討と意思決定。まずそこを決めてこれまでの紙ベースだった業務フローを電子契約に落とし込んだ場合の設計が必要だ。 ー新築版との... 2021年10月26日
マンション 日管連が総会開催 自治体のマンション施策に管理士会・管理士の参画目指す（上）第三者管理の利用拡大、管理士業の確立へ活動 マンションストックの適正な管理が社会問題にも挙げられる中、地域ごとの課題に向き合い存在感が増している管理士会・管理士の活動を、日本マンション管理士会連合会（日管連）に所属する全国のマンション管理士会の協力を得て紹介していく。今回は、日管連が８月25日に開催した第13回定時総会の模様をレポート。事業計画では、マンション管理... 2021年10月26日
マンション 新時代の管理運営を探る51 年々成長する植栽の力で マンションをイメージアップ（上） マンション管理士／ＴＡＬＯ都市企画代表飯田太郎 マンションの共用部分というと、土地、建物、設備等に関心がいきがちだが、植栽も重要な構成要素である。新築マンションの販売パンフレット等には、建物を飾る豊富な樹木や花が描かれ、高級感や落ち着いたイメージを演出していることが多い。また、自治体の中には、条例や指導要綱等でマンション... 2021年10月25日
マンション 国交省、敷地分割事業の進め方で指針案―老朽化団地の新たな再生手法にパブコメ 国土交通省は、「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）」を公表した。マンション建替え円滑化法の改正で、団地での敷地分割制度が創設されたことを受けて、敷地分割事業の進め方を指針としてまとめた。 敷地分割制度は、団地の一部の棟が耐震性不足だったり、外壁剥落などで危害が生ずるおそれがある場合（特定要除却マンシ... 2021年10月25日
マンション タカラレーベン、レーベン横浜山手２２８戸を11月発売―モデルルーム反響上々、高属性の来場目立つ タカラレーベンは創業50周年記念商品と位置付ける横浜市中区の新築分譲マンション「レーベン横浜山手プロジェクト」（６棟、総戸数２２８戸）の販売を11月中旬にも始める方針だ。９月18日にモデルルームを開設し、15日時点で反響や価格を公表していないが「満室で回っていて大きな手応えがある」（同社営業幹部）という。不動産経済研... 2021年10月25日
マンション 不動産売買の電子契約・書面電子化 解禁前夜ルポ① 契約の場面で何がどう変わるのか 2021年５月19日に交付された改正宅建業法は22年５月までに施行される。デジタル改革関連法の成立を受けた改正で、大きな柱は宅建業法34条〜37条で規定される重要事項説明書類や契約書のIT化の解禁だ。重要事項説明については「IT重説」が可能だが、重要事項説明書は「紙」という、デジタルとアナログの捻れた構造が、「説明も説... 2021年10月21日
